建設従事者や職人など技能労働者が加盟する地場の建設組合などで構成する全建総連（吉田三男中央執行委員長）は２月３日、組織として加盟している国際産別ＢＷＩ（国際建設林業労働組合連盟）からの要請に基づき、東京オリンピック・パラリンピック関連施設（新国立競技場や選手村など）の建設現場で働く労働者（約20人）を対象に聞取りを実施した。 ＢＷＩは……[続きを読む]
東京・大田区の大田建設協会と全建総連東京都連合会による「労働者供給契約」に向けた11月の調印式を受け、協会加盟60社中の30社が、実際に職人の供給を希望していることが分かった。労働者供給の希望を募った同協会の締切り日（12月21日）時点における数値。 労働者派遣が禁じられている建設業だが、建設雇用改善法に基づき業界内で一時的に余剰となっ……[続きを読む]
大工や鳶などの建設技術者およそ62万人でつくる全建総連（三浦一男中央執行委員長）による建設アスベスト被害の根絶・救済の取組みに弾みが付いている。自民党の建設議連（会長・佐田玄一郎衆議院議員）発足（５月12日）以降、署名賛同議員が確実に増えたという。被害者救済基金の創設検討も要請の柱に据えた署名の数が、全国会議員の過半数に達した。…[続きを読む]
自民党建設技能者を支援する議員連盟が５月12日に発足し、大工や左官など建設業に従事する労働者・職人・小零細事業主でつくる全建総連（三浦一男中央執行委員長）との連携を強化する方針を固めた。…[続きを読む]
全建総連関東地方協議会は４月23・24の両日、61回目となる建設・住宅企業交渉に取り組んだ。 初日の全体集会では、国土交通省が３年連続政策的に引き上げた公共工事設計労務単価と現場の賃金が依然かい離している実態が改めて基調として報告され、今年はとりわけ主要ゼネコン27社の決算状況が極めて好調な点が強調された。…[続きを読む]
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