見積りと契約のベースに 　国土交通省は、改正建設業法に基づき、下請の技能者まで適正な賃金が行きわたることを目的とした「労務費の基準」の作成に向けて、ワーキンググループを立ち上げた。職種別に単位施工量当たりの金額を検討していく。職種別の人件費を労務費の基準として設定した後は、それに基づく見積り作成と書面での契約締結を業界全体で慣行としていく……[続きを読む]

　東京・立川労働基準監督署（石井美佐子署長）は、来年４月から時間外労働の上限規制が建設業に適用されることを受け、管内自治体や国土交通省など公共工事発注者と連絡会議を開いた（写真）。都内の労基署が開催するのは今回が初めて。 　石井署長は発注者に対し、「建設業の働き方改革実現には、適正な工期の設定や提出書類の簡素化など発注者の協力が重要」とし……[続きを読む]

　大阪労働局（木原亜紀生局長）は、枚方市が発注する公共工事や業務委託における最低賃金の履行確保のため、同市との間で情報提供に関する協定を締結した。同市が低入札価格調査制度を適用する入札で、基準価格を下回る低価格での入札・契約締結があった場合などに、市から情報提供を受け、受注事業者に対する監督指導を実施する。 　低入札価格調査制度は、…[続きを読む]

電気工事や土工は600万円弱 　国土交通省がＣＣＵＳ（建設キャリアアップシステム）の能力評価に応じて試算した技能者の年収額は、職長級（レベル３）の平均（全職種平均）で628万円だった。職種別では、電気工事588万円、土工590万円、左官618万円、鉄筋636万円、とび637万円などとなっている。公共工事労務費調査で収集した実在者8.5万人……[続きを読む]

現場閉所に対し最大３点 　国土交通省・四国地方整備局（荒瀬美和局長）は、建設業における完全週休２日工事の推進のため、来年度から新たな取組みを開始する。同整備局発注の工事で、完全週休２日に取り組んだ事業者に、総合評価落札方式の加点評価を行う。工事期間内の土日祝日における現場閉所日の達成率に応じて、最大３点を加点する。来年４月からの、建設業の……[続きを読む]