『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した労働局や労働基準監督署などが主催したセミナー、講習会に関する記事をまとめてご紹介します。 平均寿命焦点に産業保健を考察　滋賀産保センター https://www.rodo.co.jp/news/171198/ 滋賀産業保健総合支援センター（河津雄一郎所長）は12月８日、……[続きを読む]

　神奈川労働局（藤枝茂局長）は今年度、企業の人手不足対策への支援に力を入れる方針を明らかにした。昨年度からハローワーク藤沢でモデル事業として実施している、企業説明会のための「しごとに出会おうブース」の運用を見直す。求職者のニーズの高い業種を中心に参加企業を選んでいたが、今年度は人手不足が顕著な運輸業や介護業など、求人者のニーズの高い業種に……[続きを読む]

　７月４日付で厚生労働省の職業安定局長に就任した山田雅彦氏は共同記者会見に応じ、医療・介護・保育の３分野の職業紹介の手数料について、情報開示を促していく考えを明かした（写真）。「労働市場の情報の非対称性を少しでも下げていきたい」としている。 　３分野の職業紹介手数料をめぐっては、政府が６月に閣議決定した「規制改革実施計画」において、求人企……[続きを読む]

　令和４年３月の新規学卒者のうち、内定を取り消された人は50人――厚生労働省が明らかにしたもので、内定取消しを行ったのは27事業所だった。入社時期を繰り下げた事業所はなかった。 　取消しを行った事業所が最多なのは医療、福祉で、８事業所。対象人数は、卸売、小売業が15人で最も多い。事業所からハローワークに通知された事案を集計している。[続きを読む]

　求人票で知りたいのは「１日の業務量」や「（職場の）年齢層」――埼玉・春日部公共職業安定所（吉澤久雄所長）は、求人の早期充足を目的として、４～６月に求職登録者136人に行ったアンケート調査の結果を公表した。フルタイム勤務希望者が求人票に記載してほしい事項は「１日の業務量」が79％、「最初に覚える仕事内容」が…[続きを読む]