人事院は国家公務員を対象に実施した兼業に関するアンケート調査結果をまとめた。３分の１の職員が今後兼業を行いたいと回答している。 　国家公務員は原則兼業が禁止されている。例外的に、農業や牧畜、酪農や、自己所有の不動産の賃貸などは承認、大学教員や社会福祉法人、自治会での勤務は許可により行うことを認めている。 　現行制度で可能な兼業について、……[続きを読む]

都道府県ごと12ランクに 　財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなって……[続きを読む]

　総務省の有識者検討会の分科会は、地方公務員の給与についても国家公務員と同様、職責を重視した体系に見直すべきとする報告書をまとめた。具体的には、管理職層の隣接する級間にある、俸給月額の重なり解消を求めている。管理職のモチベーションアップにつながるとともに、管理職をめざすインセンティブにもなると強調した。 　同報告書は、今年度の人事院勧告で……[続きを読む]

　最高裁判所は６月27日、飲酒運転を理由とする地方公務員の退職金の不支給が争点となった事案で、全額不支給処分を有効と判断した。27年余りにわたって懲戒処分歴なく勤続してきた点を踏まえても、処分は裁量権の逸脱・濫用とはいえないとしている。 　裁判は滋賀県大津市の職員が全額不支給などは違法と訴えたもの。職員は平成30年８月７日に350mlのビ……[続きを読む]

　造幣局は勤務時間中に労働組合活動をし、国家公務員法の職務専念義務に違反したとして、計51人の職員に訓告などの処分を下した。労組の役員が勤務時間中に多い者で毎日、少ない者でも週３日程度、１～数時間離席し、労組に関連した活動をすることが慣行になっていたという。職場の管理者、上長、同僚も当然の慣行として協力していた。 　組合活動に従事したとし……[続きを読む]