速やかな法案策定求める 　公正取引委員会と中小企業庁が設置した企業取引研究会（座長＝神田秀樹東京大学名誉教授）は、下請法の適用逃れを防止するため、適用基準に従業員数による基準の追加を求める内容の報告書をまとめた。従業員数300人または100人を軸に基準を検討し、速やかに改正法案を策定すべきとしている。同研究会は持続的な賃上げ実現のため、適……[続きを読む]

今後も強化予想される 　無償労働に対する行政の目が厳しくなっている。公取委は昨年末、発注先の従業員に無償労働をさせたとして、イトーキとダイゼンに警告を発し、橋本総業の確約計画を認定した。政府がめざす持続的な賃上げには中小企業の適切な価格転嫁が欠かせず、厳しい監督は今後も続くと予想される。受発注企業ともに「タダ働き」がないか、今一度確認をし……[続きを読む]

　公正取引委員会はフリーランス新法に関するＱ＆Ａを更新した。フリーランスの募集に当たっても、募集企業の名称や住所、連絡先、業務内容などを明示しなければ、的確表示義務違反に当たるとしている。 　公取委の対応は、インターネットでいわゆる「闇バイト」を募集する事案において、通常の募集情報と誤解を生じさせるような広告がみられる状況を受けたもの。[続きを読む]

　公正取引委員会は橋本総業㈱の確約計画を認定した。同社は物流事業者に無償労働を行わせた疑いがあるとして、公取委が物流特殊指定に基づく審査を実施していた。 　確約計画にかかる制度は平成30年に導入された。独占禁止法違反の疑いがある企業が自主改善を盛り込んだ確約計画を提出し、公取委が認定すると、行政処分が留保される。 　公取委によると、…[続きを読む]