公正取引委員会は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（転嫁指針）を周知するため、〇×クイズ形式で内容を解説する短編動画を作成した。転嫁指針で掲げられている受発注者が採るべき行動／求められる行動を基に、「受注者から求められなければ協議しなくても良いか」、「価格交渉の記録は発注者だけが保存すべきか」などを尋ねている。 公取……[続きを読む]
11月１日にフリーランス新法が施行されたことを受け、中部地方の関係行政機関が、愛知県商工会議所連合会（嶋尾正会長）へ周知の協力依頼を行った。愛知労働局の小林洋子局長、中部経済産業局の寺村英信局長、公正取引委員会事務総局中部事務所の渡部良一所長が訪問し、会員企業に対し、書面などによる取引条件の明示や、ハラスメント対策に関する体制整備などを……[続きを読む]
内閣官房と公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省はフリーランスガイドラインを改正するとともに、契約書のひな型と使用例を公表した。11月に施行となったフリーランス新法の内容を反映したものとなっている。 契約書のひな型には、発注内容、納期、報酬額、支払期日、支払方法、その他特記事項の６項目を設けた。使用例としては、雑誌のコラムのための原稿……[続きを読む]
11月のフリーランス新法施行に先立ち、厚生労働省と公正取引委員会は、企業とフリーランスの取引状況に関する実態調査結果を公表した。フリーランスの７割が、育児・介護などとの両立のために仕事の依頼者に求めたい配慮があると回答している。同法では、業務を委託する企業に対し、フリーランスからの申出に応じて両立に向けた必要な配慮をするよう義務付けてお……[続きを読む]
Ｑ＆Ａの大幅追加も図る 公正取引委員会は10月１日、11月に予定されているフリーランス新法施行に向け、勧告・命令を出した際に事業者名と違反事実の概要などを公表する運用方針をまとめた。違反行為に対する事業者の予見可能性を高め、未然防止を図りたい考え。勧告と助言・指導では、フリーランスが被った不利益の原状回復措置を講じるよう求めていく。新法……[続きを読む]
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