東京都江戸川区はこのほど、公契約条例を施行した。同条例は公共調達基本条例を改正し、労働報酬下限額など、受注企業における労働環境の確保に関する規定を追加したもの。共生社会の実現に向けたSDGsの取組みの一つに位置付けている。 　条例の基本理念には「労働環境等の確保による雇用の安定への配慮」や、…[続きを読む]

　静岡県は、独自の公契約条例案を作成した。パブリックコメントの募集を経て、今年度中の可決をめざす。 　適用の範囲は、建設をはじめ物品や委託などについて県と契約するすべての事業者とした。事業者の責務として、法令の遵守と債務の適正履行、下請負者との合意に基づいた公正な契約などを定める。公契約を結ぶ際に勘案すべき事項には、働く人の健康づくりに資……[続きを読む]

　東京都新宿区は、このほど行われた平成31年第２回定例会議の本会議で「新宿区公契約条例」を採択した。今年10月に予定されている消費税の引き上げや東京オリンピック・パラリンピック競技大会終了後の景気動向に適切に対応するため、新たなルールづくりを行ったもの。都内での同条例制定は、渋谷区、世田谷区などに続き９番目になる。 　同条例の対象になるの……[続きを読む]

豊川市や宝塚市も近々　「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。９月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県宝塚市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年４月施行をめざして取り組ん……[続きを読む]

　東京都目黒区議会（佐藤昇議長）が昨年12月８日に公契約条例を採択した件で、連合東京は同27日に「大いに評価したい」とした杉浦賢次事務局長名の談話を発表し、都内７番目、全国でも20番目で、同条例の“先進地域”となりつつあると自負心をのぞかせている。　公共工事や業務委託契約を結ぶ際の最低報酬額など一定ルールを条例化して履行を担保するもので、……[続きを読む]