消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。 　消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指……[続きを読む]

改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

制定後初の改正法が成立 　大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通報の受付……[続きを読む]

　経団連は、公益通報者保護法の改正議論に関する意見を取りまとめた。内閣府の公益通報者保護専門調査会で進めている議論を受け、社内の通報先担当者に守秘義務を課すことや、通報者への不利益取扱いに対する刑事罰の導入に反対する姿勢を示した。事業者の経営などに与える影響を考慮し、極めて慎重に議論するよう求めている。…[続きを読む]

公益通報者が会見で訴え 　流通大手イオングループの警備会社イオンディライトセキュリティ㈱が労働時間管理に関する是正勧告（９月29日）を労働基準監督署から受けた件で、きっかけとなった公益通報を行った当事者の組合員が10月12日に会見を開き、会社および多数組合の姿勢を痛烈に批判した。同社を実態的に支配している親会社および労働組合は「働き方改革……[続きを読む]