消費者庁は公益通報者保護法の一部改正法案を通常国会に提出した。公益通報を理由とする解雇・懲戒について、法人に3000万円以下の罰金、行為者に６カ月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金を科すとしている。 　改正法の施行は公布から１年６カ月以内の政令で定める日とされた。[続きを読む]

配転は対象から外れる 　消費者庁設置の公益通報者保護制度検討会（座長＝山本隆司東京大学大学院教授）は公益通報を理由とした労働者の解雇・懲戒に対して、刑事罰を導入すべきとする報告書を公表した。罰則は事業者のほか、意思決定に関与した者を対象とし、法人に対してはより重い量刑を科す。配置転換については、採用時に勤務地や職務内容を定めず、定期的な異……[続きを読む]

　消費者庁は公益通報者保護法に基づく事業者への助言、指導、勧告の件数を初めて公表した。令和４年度は０件、５年度は24件となっている。 　消費者庁による是正指導は４年６月施行の改正法により始まった。事業者の義務である、公益通報にかかる調査や必要な是正措置、通報窓口の設置、公益通報対応業務従事者の選任に関して、必要があると認めるとき、助言、指……[続きを読む]

改正法の指針案まとめる 　消費者庁は改正公益通報者保護法の指針案を公表した。大企業の義務となる内部公益通報体制の整備について、通報者への不利益取扱いを禁止する規定などを設けなければならないとしている。不利益取扱いした行為者に対しては、被害の程度を考慮し、懲戒処分を含めた適切な措置の実施を求めた。改正法は昨年６月に成立したもので、労働者数が……[続きを読む]

制定後初の改正法が成立 　大企業に対し内部通報窓口の設置を義務付けるなど、内部告発者の保護制度を強化する公益通報者保護法改正案が６月８日に参議院本会議で可決・成立した。制定以来初の法改正で、公布から２年以内に施行する。義務違反の企業には消費者庁が助言・指導・勧告などの行政指導を行い、勧告に従わない場合は企業名を公表する。窓口には通報の受付……[続きを読む]