積水化学工業㈱（大阪府大阪市、加藤敬太代表取締役社長）は、仕事と家庭の両立支援策として、配偶者の転勤に帯同する場合に３年、不妊治療のため一定期間業務から離れる必要がある場合に１年の休職を認める制度を新設した。復職に当たっては、休業開始前の等級と賃金を保障する。制度を利用できるのは入社３年を経過した雇用期間の定めのない社員で、管理職も含ま……[続きを読む]

助成金は358億円計上へ 　厚生労働省は令和７年度予算概算要求をまとめた。仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備などの促進に関する事業に対し、６年度当初予算の５倍近い計1415億円を要求した。このうち、新設する出生後休業支援給付と育児時短就業給付に939億円を計上している。両立支援等助成金も拡充し、子の看護等休暇の……[続きを読む]

各月賃金の一定割合支給 　厚生労働省は、育児期を通じた柔軟な働き方を推進するために創設をめざしている「育児時短就業給付（仮称）」について、制度設計の方向性案を労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会に提示した。同給付は、子育てのために時短勤務を選択した際の賃金低下を補い、時短勤務の活用を促すもの。方向性案では、対象者を２歳未満の子を養育す……[続きを読む]

企業の人材確保に支障も 　ほっとした人も多いのではないだろうか。埼玉県議会で波紋を呼んだ子供の虐待防止に関する条例案は取下げにより幕を閉じた。小学３年生までの子を家に１人にすることなどを虐待としており、「共働きができなくなる」などの批判が殺到していた。企業の人材確保に支障が生じかねない内容であり、取下げは妥当だろう。…[続きを読む]

　厚生労働省は夫婦が共働きの場合の被扶養認定の取扱いを明確化する通達を発出し、今後１年間の収入見込みが多い方の被扶養者とするのを原則とする基準を明らかにした。現行基準は前年の年収を比較し、多い方の被扶養者にするとしていた。新たな基準の適用は８月１日からとなっている。…[続きを読む]