兵庫労働局（赤松俊彦局長）は８月27日、死亡災害の大幅な増加を受け、｢兵庫死亡労働災害根絶運動｣を開始した。 　今年１～７月の死亡者数は19人で、前年同時期の約２倍に増えている。経験期間３年未満の労働者が作業に慣れてきた頃に被災するケースや、墜落防止対策や危険箇所への防護措置の不備、作業方法や作業手順の不備など、基本的な安全対策が行われ……[続きを読む]

　全国安全週間と準備月間に、都道府県労働局が職場の安全パトロールを実施した。多数の作業員が働く建設工事現場では、高所作業での安全設備や安全帯の２丁掛けなどの墜落防止対策を確認するとともに、熱中症予防対策の徹底による警戒を呼び掛けている。労働災害が増えている社会福祉施設や航空業では、腰痛や転倒など労災防止のための好事例を収集。他事業場への水……[続きを読む]

　各都道府県労働局の行政運営方針がまとまった。多くの主要都市では労働災害が増加傾向にあり、建設業を中心とした対策の強化が指示されている。東京労働局では、建設業の労働災害の増加を受け、４月に決起集会を開催。建設現場ごとに決意表明を行い、形骸化した安全活動の活性化を求めた。建設業の災害は神奈川労働局でも増えており、「セーフティ・リボン運動」な……[続きを読む]

　兵庫労働局（畑中啓良局長）は今年１月27日、建設現場で死亡災害が多発してることを受けて緊急集会を開催した。管内の建設現場では、今年に入ってから４人の死亡労働災害が発生。10日間という短期間に立て続けて起こったことから事態を重くみて、急遽関係者を集めた。 　集会には建設工事関係者約130人が参集し、兵庫労働局が今年度から新たに取り組んでい……[続きを読む]