厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月に大学を卒業する学生の就職内定状況（５年10月１日時点）を公表した。内定率は74.8％で、前年同期比0.7ポイント増加した。 　国公立・私立別にみると、国公立が72.1％（2.9ポイント減）で、…[続きを読む]

　長崎労働局（小城英樹局長）は、令和４年３月の新規高校卒業者の就職内定者のうち、県内企業に内定した割合は58.8％で、記録の残る平成11年度以降過去最高を更新したと発表した。元年から連続で増加傾向にあり、同労働局は要因を「コロナ禍で地元就職を希望する生徒や保護者が増えたため」とみている。 　４年３月末時点の就職内定率は98.9%で、８年連……[続きを読む]

　秋田労働局（川口秀人局長）が取りまとめた来年３月新規高校卒業者の職業紹介状況によると、県内での就職を希望する学生の内定率が９月末現在で55.3％となり、30年ぶりに50％を超えたことが分かった。前年までは10～40％台で推移し、平成16年には13.9％にまで落ち込んでいた。 　就職希望者全体に占める県内就職希望者の割合は78.7％で、前……[続きを読む]

当初提示した条件と乖離 　採用条件変更の一方的な通告は不法行為に当たるとして、求職者が仮想通貨交換業のフォビジャパン㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は期待権侵害を認め、同社に60万円の損害賠償を命じた。求職者は中途採用面接を受け、同社の取締役から月給39万円と提示をされたが、入社予定日の直前になって、月給30万円になると……[続きを読む]

　厚生労働省は、青少年の雇用機会の確保と職場への定着に関し事業主が講ずべき対策について規定した「事業主等指針」（若者雇用促進法第７条）を改正した。事業主による内定辞退の勧奨は、違法な権利侵害に当たる恐れがあり行わないよう指摘している。…[続きを読む]