2025年３月の大学卒業予定者の10月１日時点の就職内定率が、前年同期より1.9ポイント低い72.9％に留まることが、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。前年同期を下回ったのは、10月時点の内定率が69.8％に低下した21年３月卒業者調査以来４年ぶり。 　短期大学卒業予定者の内定率は…[続きを読む]

　厚生労働省と文部科学省は、令和６年３月に大学を卒業する学生の就職内定状況（５年10月１日時点）を公表した。内定率は74.8％で、前年同期比0.7ポイント増加した。 　国公立・私立別にみると、国公立が72.1％（2.9ポイント減）で、…[続きを読む]

　長崎労働局（小城英樹局長）は、令和４年３月の新規高校卒業者の就職内定者のうち、県内企業に内定した割合は58.8％で、記録の残る平成11年度以降過去最高を更新したと発表した。元年から連続で増加傾向にあり、同労働局は要因を「コロナ禍で地元就職を希望する生徒や保護者が増えたため」とみている。 　４年３月末時点の就職内定率は98.9%で、８年連……[続きを読む]

　秋田労働局（川口秀人局長）が取りまとめた来年３月新規高校卒業者の職業紹介状況によると、県内での就職を希望する学生の内定率が９月末現在で55.3％となり、30年ぶりに50％を超えたことが分かった。前年までは10～40％台で推移し、平成16年には13.9％にまで落ち込んでいた。 　就職希望者全体に占める県内就職希望者の割合は78.7％で、前……[続きを読む]

当初提示した条件と乖離 　採用条件変更の一方的な通告は不法行為に当たるとして、求職者が仮想通貨交換業のフォビジャパン㈱を訴えた裁判で、東京地方裁判所（布施雄士裁判官）は期待権侵害を認め、同社に60万円の損害賠償を命じた。求職者は中途採用面接を受け、同社の取締役から月給39万円と提示をされたが、入社予定日の直前になって、月給30万円になると……[続きを読む]