厚生労働省は、令和６年３月に大学などを卒業した人に対して、25事業所が内定取消しを行ったと発表した。内定を取り消されたのは計47人。そのうち、能登半島地震の影響によるものが２人（２事業所）だった。一方、入社時期を繰り下げたのは１事業所で１人となっている。 　事業所からハローワークに通知された事案を集計した。内定取消しは製造業が７事業所で……[続きを読む]

　令和４年３月の新規学卒者のうち、内定を取り消された人は50人――厚生労働省が明らかにしたもので、内定取消しを行ったのは27事業所だった。入社時期を繰り下げた事業所はなかった。 　取消しを行った事業所が最多なのは医療、福祉で、８事業所。対象人数は、卸売、小売業が15人で最も多い。事業所からハローワークに通知された事案を集計している。[続きを読む]

　37事業所136人が内定取消しに――厚生労働省は、令和３年３月に大学や高等学校などを卒業し内定取消しとなったり、入職（入社）時期が延期（繰下げ）となった者の状況（令和３年８月末現在）を発表した。 　内定取消しとなった学生生徒数136人（事業所数37社）のうち主として新型コロナウイルス感染症の影響によると考えられるものが124人となってい……[続きを読む]

　厚生労働省の集計によると、今年３月に大学・高校などを卒業し、就職予定であった者のうち、内定取消しや入社時期繰越しとなった者は174人、76事業所だった。そのうち89人はすでに就職済み。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった。 　職業安定法施行規則に反して内定取消しをした神奈川県横浜市の生活関連サービス業１社が企業名公表となっている。[続きを読む]

　出入国在留管理庁は新型コロナウイルス感染症の影響で解雇された外国人技能実習生などの再就職を支援する取組みを始めた。 　再就職後に就労可能な「特定活動」の在留資格を最大１年与え、雇用維持をパッケージで支援していく。支援の対象は新型コロナの影響で解雇・雇止めなどになり、実習継続が困難となった技能実習生、特定技能外国人と内定取消しとなった留学……[続きを読む]