『内定辞退』の労働関連ニュース

2024.10.08 【労働新聞 ニュース】
内定辞退者3年以内なら即採用 イオンリテール

 イオンリテール㈱(千葉県千葉市、井出武美代表取締役社長)は、退職者の再雇用制度を大幅に拡充した。従来は結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない事情で退職した者に対象を限定していたが、新たに転職者や内定辞退者を対象に含める。資格等級は退職時以上とすることを基本とし、3年以内の内定辞退者から希望があった場合は、選考を経ずに採用とする。  退……[続きを読む]

2024.08.15 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
企業の好事例『フォーカス』まとめ【2024年1~3月】24項目の“宣誓書”に署名 基本事項遵守へ年1回/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 ほか

このページでは、2024年1月15日号~3月25日号で掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。未経験者を採用してITエンジニアに育成する取組みのほか、「家族総会」などの施策を通じた内定者フォロー、フォークリフトに起因した災害・事故のゼロに向けた安全対策などを掲載しています。 ダイワコーポレーション/24項目の“宣誓書”に……[続きを読む]

2024.03.21 【労働新聞 フォーカス・企業事例】
【フォーカス】アシスト/人を大切にする経営 内定者家族も招き「見学会」 職場の不安を解消へ

先輩社員が疑問に答える  IT関連業の㈱アシスト(大塚辰男代表取締役社長、東京都千代田区、1283人)は昨年、初めて「家族総会」を開催した。内定者とその家族などを招き、会社説明やオフィス見学を行うもの。事前に募った会社や働き方に関する質問に対して先輩社員が答え、働くうえでの不安解消をめざした。開催時期は勤務地決定後の12月として、新生活の……[続きを読む]

2022.07.06 【労働新聞 ニュース】
4割が10月以降も採用活動予定 東商調べ

 東京商工会議所(三村明夫会頭)が会員企業177社から回答を得た新卒採用に関するアンケートによると、政府が内定日に定めた10月1日以降も「採用・選考活動を予定する」企業が45.8%を占めることが分かった。活動予定を「10~12月まで」とする企業が29.4%、「翌年1~3月まで」とする企業が16.4%となっている。  調査は、今年4~5月に……[続きを読む]

2022.06.29 【労働新聞 ニュース】
業界の地位向上を 新卒事業で指針PR 人材協・定時総会

 日本人材紹介事業協会はこのほど、令和4年度の定時総会を開き、事業計画を決定した。新会長として、㈱ワークポートの林徹郎代表取締役副社長が就任している(写真)。林会長は新任の挨拶で、「コロナ禍によって人材紹介業界も少なくないダメージを受けたが、現在は回復傾向にある。明るい希望がみえつつあるなか、…[続きを読む]

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