（独）情報処理推進機構（＝ＩＰＡ、齊藤裕理事長）は、従業員による情報漏洩など企業内部における不正防止対策と体制整備に関する調査報告書を公表した。社外への不正な情報漏洩を目撃した際のルール・体制について複数回答で聞くと、最も多かったのは「直属の上司にすぐ報告するルールが定められている」で、55.0％だった。「秘密情報の管理責任者に報告」が……[続きを読む]

　消費者庁は公益通報者保護法の改正に向けた議論を行う検討会を設置し、５月７日に第１回会合を開いた。国内外の環境変化や令和２年改正法の施行状況を踏まえた課題を検討し、本年中に議論を取りまとめる。 　２年改正法では、従業員数が300人超の大企業に対し、…[続きを読む]

　消費者庁は就労者１万人を対象に実施した内部通報制度に関するアンケート調査結果を公表した。勤務先で重大な法令違反を目撃したとき、４割は「相談・通報しない」と回答している。 　内部通報制度の理解度については、11.9％が「よく知っている」、26.7％が「ある程度知っている」と回答した。「名前は聞いたことがある」は24.9％、「知らない」は3……[続きを読む]