同性パートナー　育介法の適用検討が必要に　内閣官房

　内閣官房は「事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」と同様の文言がある法律における同性パートナーの取扱いに関する各省庁の報告結果を公表した。育児介護休業法や労災保険法、健康保険法などが「さらなる検討が必要」とされた法令に列挙されている。 　各省庁の報告は昨年３月の最高裁判決を受けたもの。最高裁は犯罪被害者給付金について、同性パートナーも対……[続きを読む]