内閣府は令和５年度の調査研究事業として、ワーク・ライフ・バランスに関する企業の事例集を公表した。独自制度、制度以外の取組み、制度利用者の周囲への支援など９つの観点で15社の取組みを分類している。 　㈱日本カストディ銀行（東京都中央区、土屋正裕代表取締役社長）は2021年に、育児休業などの制度の利用者を支える労働者を対象とした特別賞与制度……[続きを読む]

程度は在留資格で異なる 　内閣府は令和６年度の年次経済財政報告をまとめた。人手不足を乗り越えるための課題として、外国人労働者と日本人労働者の賃金差異を挙げ、学歴や勤続年数などの属性をコントロールしても、7.1％の差異は説明できないと分析している。差異の程度は在留資格によって大きく異なり、コントロール後の賃金水準は永住者が日本人よりも0.5……[続きを読む]

　内閣府は大規模地震発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドラインを改定し、新たに「一斉帰宅抑制後の帰宅行動指針」を追加した。発災後原則３日は一斉帰宅を抑制し、４日目以降に順次帰宅させる場合であっても、分散帰宅を基本にすべきとしている。 　政府は現在、大規模地震の発生に伴い帰宅が困難になった人について、…[続きを読む]

内閣府の“驚愕”アイデア 　７月８日号の本欄で取り上げた問題の続報だ。新藤義孝経済再生担当大臣は７月19日の会見で内閣府の賃上げに関する政策コンペの優勝アイデアについて「実際の政策立案は全く考えていない」と述べた。各方面から批判の集中砲火を浴びたためとみられる。審査過程などの説明は不十分だが、実際の政策にはつながらないということで、まずは……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）は、内閣府が全職員を対象に開催した賃上げに関する政策コンペについての声明文を発出した。優勝アイデアとして表彰された「すべての会社員の個人事業主化」が、労働基準法や社会保険制度の趣旨に反すると指摘している。国民の誤解を招くことがないよう、相応の配慮がなされるべきと主張した。 　同アイデアは、企業の残……[続きを読む]