障害者雇用調整金の全額返還処分を受けた事業主が、高齢・障害・求職者雇用支援機構（ＪＥＥＤ）の決定を不服として審査請求した事案で、総務省の行政不服審査会はＪＥＥＤの審査請求棄却を求める諮問を妥当と認めない答申をまとめた。関係書類の提出期限が明確に示されていたとはいえないと指摘している。 　事業主は平成31年４月～令和３年３月31日までの期……[続きを読む]