60歳を境目に１割減る 　人事院の最新の調査によると、再雇用区分の係員クラスの平均給与額は27万9078円だった。近年、水準は上昇の一途を辿り、今年は前年結果と比べて率で3.3％、額で9037円増加している。一方、厚生労働省の賃金センサスで職種別に50歳代後半と60歳代前半の給与水準を比べると、１～２割低下しているケースがめだつ。…[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

　東北電力グループで設備建設・工事などを行う㈱ユアテック（宮城県仙台市、太田良治取締役社長）は、人材確保策の一環として、自己都合で離職した退職者を再度雇用する制度の適用条件を大幅に緩和した。 　制度利用にはこれまで、「勤続年数５年以上」、「退職事由は結婚・出産、育児、介護、配偶者の転勤」、「再雇用までの離職期間７年以内」、「退職時に登録申……[続きを読む]

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構（＝ＪＥＥＤ、輪島忍理事長）は、生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムの一環として、「エイジレスな人材活用のための評価・賃金制度」をテーマにセミナーを開いた。70歳定年制を導入している建設コンサルタント業の㈱ＮＪＳ（東京都港区、グループ1137人）など大手３社のほか、学習院大学の今野浩一郎名誉教授を招……[続きを読む]