プラントメーカーのカナデビア㈱（大阪府大阪市、桑原道社長）は４月、定年年齢を60歳から65歳に引き上げるとともに、満70歳を上限とする新たな再雇用制度を導入する。今後10年間は毎年100人程度が60歳に到達するなか、ベテランに長く活躍してもらい、次世代の育成を進める。 　定年延長に伴い、非管理職は55歳で昇給および昇格を停止していた点を……[続きを読む]

　大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一社長）は、豊富な経験を持つ１級建築士や１級施工管理技士を確保するため、定年年齢を65歳とするか67歳とするか選択できる制度を導入した。すでに2022年から60歳での役職定年や収入抑制措置を廃止しているため、最長で67歳まで、報酬を維持して働くことが可能となる。…[続きを読む]

このページでは、2024年７～９月に掲載した企業事例「フォーカス」の記事をまとめて紹介します。企業内大学を整備して新入社員の教育を進めている事例のほか、社内アカデミーを通じて技術力向上に取り組んでいる中小企業、新卒採用において配属先を確約している大企業のケースなどを掲載しています。 ＮＪＳ／技術者活用へ70歳定年制　優秀者は報酬減抑制 h……[続きを読む]

　イオンリテール㈱（千葉県千葉市、井出武美代表取締役社長）は、退職者の再雇用制度を大幅に拡充した。従来は結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない事情で退職した者に対象を限定していたが、新たに転職者や内定辞退者を対象に含める。資格等級は退職時以上とすることを基本とし、３年以内の内定辞退者から希望があった場合は、選考を経ずに採用とする。 　退……[続きを読む]

シニア人材・活躍推進 　成長戦略の一環としてベテランの活用を進めている㈱東陽テクニカ（高野俊也代表取締役社長、東京都中央区、連結659人）は、60～65歳の再雇用者にも評価に基づく基本給改定の仕組みと賞与制度を適用することで、定年前と比べて平均７～８割の報酬を確保し、就労意欲を高めている。担当職務は、本人の意向、各部署の状況を踏まえて個別……[続きを読む]