イオンリテール㈱（千葉県千葉市、井出武美代表取締役社長）は、退職者の再雇用制度を大幅に拡充した。従来は結婚・出産・育児・介護などのやむを得ない事情で退職した者に対象を限定していたが、新たに転職者や内定辞退者を対象に含める。資格等級は退職時以上とすることを基本とし、３年以内の内定辞退者から希望があった場合は、選考を経ずに採用とする。 　退……[続きを読む]

シニア人材・活躍推進 　成長戦略の一環としてベテランの活用を進めている㈱東陽テクニカ（高野俊也代表取締役社長、東京都中央区、連結659人）は、60～65歳の再雇用者にも評価に基づく基本給改定の仕組みと賞与制度を適用することで、定年前と比べて平均７～８割の報酬を確保し、就労意欲を高めている。担当職務は、本人の意向、各部署の状況を踏まえて個別……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した「高齢者雇用」に関する記事をまとめてご紹介します。 定年後再雇用　報酬維持して複数年契約も　カルビー https://www.rodo.co.jp/news/171009/ カルビー㈱（東京都千代田区、江原信代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、今年４月から再雇用制度を改め、高度……[続きを読む]

週３日勤務も選択可能に 　明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、永島英器取締役 代表執行役社長）は、2027年度に営業職を除く内勤社員１万人の定年年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示した。従来は60歳以上の社員には専用の賃金テーブルを設定していたが、今年４月に撤廃済み。入社時から70歳まで同一の制度を一貫して適用し、報酬を維持し……[続きを読む]

６割弱がマッチング拠出採用 　大手企業のみを対象とする中央労働委員会「退職金、年金および定年制事情調査」によると、大卒・総合職における60歳のモデル退職金は2651万円となり、月数換算では43.7カ月分だった。高卒・生産労働者は1838万円、46.0カ月分となっている。退職年金制度のある企業のうち確定拠出年金を導入している割合は73.3％……[続きを読む]