短時間女性　３～４年目で時給1247円 　令和４年賃金構造基本統計調査の雇用形態別集計によると、男性フルタイム労働者の所定内給与のピークは正社員が55～59歳の43.1万円、非正社員は再雇用世代である60～64歳の28.4万円だった。ピーク時の水準を比較すると、正社員は非正社員の1.52倍となっている。短時間労働者・非正社員の女性の１時間……[続きを読む]

　㈱百五銀行（三重県津市、伊藤歳恭取締役頭取）は、４月から時給制パートタイマーの「アシストスタッフ」について、雇用年齢の上限を70歳へ引き上げる。 　60歳定年制を採る同行では、希望者を１年契約の「シニア行員（月給制・フルタイム勤務）」として再雇用しており、現在は90人弱が本店での業務監査、事務指導などに従事している。４月施行の改正高年齢……[続きを読む]

契約社員では４割超　全体の35％に賞与あり 　厚生労働省が実施した「令和元年就労形態の多様化に関する総合実態調査の概況」によると、派遣労働者やパート労働者などを指す「正社員以外の労働者」の69.0％で、１カ月当たりの賃金が20万円未満となっている。このうち専門職として働く「契約社員」でも、20万円未満が41.5％と小さくない割合を占めた。……[続きを読む]

業績評価反映し賞与変動 　㈱オカムラ（神奈川県横浜市、中村雅行社長）は、60歳以降は基本給を75％とする65歳定年制を運用している。従来は概ね50％程度に抑制していた再雇用制度を改めたもので、基本給の改定は行わないが、目標管理の結果で賞与に差を付ける。一般社員層では定年まで同じ業務を継続し、資格等級も変更しない。管理職層は経験を活かせる業……[続きを読む]

再雇用賃金の大幅改善も 　三井住友海上火災保険㈱（東京都千代田区、原典之社長）は、勤務地限定の総合職社員を対象とし、周辺エリアの範囲内に限って転居転勤を行うワイドエリアコースを導入した。他地域・他部門の業務を経験する機会をつくるのが狙いで、原則３年単位で転居を伴う拠点に赴任し、次回の異動ではいったん自宅通勤可能な職場に戻るというサイクルで……[続きを読む]