群馬労働局は、凍結・積雪などによる転倒災害が多発しやすい１～３月を「冬季転倒災害防止重点取組期間」に設定し、事業場での災害防止対策推進を呼び掛けている。 　管内では過去に、「工場間を移動中に積雪で足を滑らせて転倒して手首を骨折」（60歳代・休業１カ月）、「屋外の積雪の状況を確認して工場内に戻った際、出入口において、靴底に付着した雪で足を……[続きを読む]

　大阪労働局は、「冬季死亡災害防止強化期間」を実施中だ。期間は３月31日まで。冬季は路面の凍結や夕暮れが早く、視認性が悪くなることから、スリップ事故やバイク・自転車の転倒が懸念される。毎年、１～３月は型別では墜落・転落とともに、交通事故による死亡災害が半数を超えていることから期間を設定し、啓発を行うもの。 　交通労働災害の防止については、……[続きを読む]

　富山労働局は、令和３年度強化版冬季無災害運動を12月１日から来年２月28日まで展開する。冬の時期は降積雪や気温の低下によって除雪中の事故や転倒などの労働災害が増加する。昨年はこうした冬季型の災害が前年に比べ21％増加していることから、災害の起こりやすい90日間の運動を通じて、災害防止対策の促進を図る。 　過去10年間の冬季災害の集計では……[続きを読む]

　北海道労働局（上田国士局長）は１月８日、北海道と北海道警察とともに、冬季の交通労働災害防止を労働災害防止団体など143団体に要請した。昨年12月には凍結路面でのスリップや視界不良を原因とする交通労働災害で６人が死亡。前年同月の０人に比べて急増しており、冬季特有災害への警鐘を鳴らしている。 　要請に添付したリーフレットでは、自動車を運転す……[続きを読む]

秋田労働局は新聞発行 　北海道や東北地方など寒さが厳しい地方の労働局では転倒、除雪作業時、交通など冬季特有の災害に注意を呼び掛けている。今冬では、転倒災害防止に力を入れている労働局が多くみられる。秋田労働局では、「転倒防止新聞」を作成しており、ホームページ上で閲覧できる。長野労働局は、凍結時の転倒リスクをチェックリストにした。…[続きを読む]