経済産業省は、「鉱山災害を防止するためのハードとソフトの優良事例集」を作成し、毎年度事例を追加している。現在までに延べ160事例以上の取組みを見ることができる。令和5年度は、切羽における雪崩災害リスク低減対策を新たに盛り込んでいる。ベンチ２段分（24ｍ）の雪崩ポケットの造成、切羽の積雪状況や雪崩発生の有無、雪崩の可能性を把握するカメラ監……[続きを読む]

　福井労働基準監督署（井関武彦署長）は、転倒災害が多発する積雪の時期を前に、「凍結しやすい場所」への注意を促すリーフレットを作成し、管内事業場に配布している。横断歩道の白線は、道路部分と違って水が染み込みにくく氷膜ができやすいため、白線を避けて歩くよう勧めた。 　事業場の駐車場などでは、雪が車のタイヤに踏まれるほか、タイヤの摩擦で磨かれ、……[続きを読む]

余震備え連絡体制確立も 　能登半島を襲った地震は、住宅や道路などのインフラに未曾有の被害をもたらした。復旧作業が急ピッチで行われているが今後、工事が本格化するに従い労働災害の増加が懸念される。地震により地山が崩れやすくなっていることから、土砂崩壊の危険が懸念され、石川労働局は注意を呼び掛ける。未だ余震が続くなか、緊急連絡体制の確立も求めた……[続きを読む]

　山形労働局（小森則行局長）は今年12月～来年２月、凍結や積雪による墜落、転倒や交通事故などの冬期型災害を防止するため、「冬の労災をなくそう運動」を展開する。気象情報の活用によるリスク低減の実施を最重点実施事項に挙げている。 　令和３年12月～４年３月の冬期型災害発生件数をみると、各日10件以下に留まるなか、１月11日は23人と突出してい……[続きを読む]

転倒防止へ緊急会議開く 　秋田労働局（川口秀人局長）は、昨年の労働災害による死傷者数は1220人で、過去20年間で最多となったと明かした。そのうちの28.4％が転倒災害で、全体に占める割合は記録の残る平成４年以降最も多い。豪雪が主要因とみているが、冬以外も月平均20人弱が被災したことを受け、同労働局は毎年降雪前に行う「転倒災害防止プロジェ……[続きを読む]