リスキリングなどの「学び直し」を行った従業員に、成果を出せる場の提供を――一般財団法人企業活力研究所の人材研究会（守島基博座長）は、従業員の「学び直し」に関する調査研究報告書を取りまとめた。新たに身に着けたスキルを活用できる部署に異動させるなど、成果を出せる場を提供するよう企業に呼び掛けている。学び直しの結果を、処遇に反映させるための重……[続きを読む]

　一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、物流関係の人材サービス事業者と顧客企業を対象に「物流人材サービスセミナー」を東京都内で開催した＝写真。 　物流人材サービスをめぐる労働法制の最新動向や、2020年４月に施行される「同一労働同一賃金」に適切に対応するための実務上のポイントについて、近藤麻生子東京労働局需給調整事業部長と安……[続きを読む]

　日本人材派遣協会（派遣協、水田正道会長）と日本生産技能労務協会（技能協、清水竜一会長）の人材サービス業２団体は３月15日、派遣労働者の処遇向上と派遣事業の適正な運営に向けて、それぞれ連合との共同宣言に調印した。共同宣言では両協会と連合が取り組む事項を具体的に明記。両協会は、派遣労働者の希望を踏まえた雇用安定措置の徹底などを派遣元会員企業……[続きを読む]