『処遇改善』の労働関連ニュース

2025.03.19 【労働新聞 ニュース】
UAゼンセンと転嫁推進へ BPO協会・共同宣言 NEW

 製造系派遣・請負事業者などが加盟する日本BPO協会(清水竜一会長)はUAゼンセン(永島智子会長)と、派遣労働者・有期雇用労働者が安心して働くことのできる環境整備に向けて、共同宣言を締結した(写真)。派遣労働者の賃金原資となる派遣料金について、労務費が適正に価格転嫁されるよう協力していくことなどを確認している。  清水会長は締結に当たって……[続きを読む]

2025.03.06 【労働新聞 ニュース】
ジョブコーチ 「就労支援士」資格創設へ 処遇改善など期待 厚労省

作業部会が報告書案  厚生労働省は、障害者の職場定着を支援するジョブコーチの育成・確保施策に関する有識者作業部会の報告書案を明らかにした。就労支援に携わる人材の社会的認知度の向上と、社会的・経済的地位の向上を通じた人材確保に向け、厚労省指定の民間資格となる「障害者就労支援士(仮称)」の創設を提言している。ジョブコーチ養成研修を修了して企業……[続きを読む]

2025.02.27 【労働新聞 ニュース】
資格手当新設 専門性に報い月最大5万円 語学など約80種で加算 西武・プリンスホテルズ

新卒月給31万円も圏内  複数資格保有で最大5万円まで月給に上乗せ――㈱西武・プリンスホテルズワールドワイド(東京都豊島区、金田佳季社長)は今年4月、語学資格や業務に関係する専門資格など約80種を対象に「資格手当」を新設する。優秀な若手の獲得と専門性の高い社員への処遇改善を目的とし、業務への貢献度や取得難易度に応じて3000~2万円の差を……[続きを読む]

2025.02.03 【労働新聞 ニュース】
賃上げで10万円加算 人材確保の支援金拡充 北海道

 北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年3月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5%以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。  対象は、……[続きを読む]

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
手当新設し処遇改善 介護職は5年で20%増に SOMPOケア

 社員の約6割を介護職が占めるSOMPOケア㈱(東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長)は今年4月から、全職種全社員に対し、月額4000~1万円(平均7800円)の地域別手当を支給する。同社は2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、19年から継続的に処遇改善を行っている。  併せて、冬季賞与を一律8%アップする……[続きを読む]

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