『処遇改善』の労働関連ニュース

2025.02.03 【労働新聞 ニュース】
賃上げで10万円加算 人材確保の支援金拡充 北海道

 北海道は、人手不足が深刻な事業者の人材定着を後押しするため、新たに人材を採用し、一定期間以上雇用している事業者を対象とした支援金制度を今年3月から拡充する。すでに雇用している労働者の月給を前年度から3.5%以上引き上げたなどの場合に、支給額を10万円加算する仕組みを設ける。社内の処遇改善を促し、求職者へのアピールにつなげる。  対象は、……[続きを読む]

2025.01.17 【労働新聞 ニュース】
手当新設し処遇改善 介護職は5年で20%増に SOMPOケア

 社員の約6割を介護職が占めるSOMPOケア㈱(東京都品川区、鷲見隆充代表取締役社長)は今年4月から、全職種全社員に対し、月額4000~1万円(平均7800円)の地域別手当を支給する。同社は2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均水準まで引き上げるため、19年から継続的に処遇改善を行っている。  併せて、冬季賞与を一律8%アップする……[続きを読む]

2024.11.06 【労働新聞 ニュース】
介護処遇改善新加算 移行ガイドをHP上に公開 厚労省

 厚生労働省は介護職員の新加算制度の移行ガイドを介護職員の処遇改善に関する特設サイト上に公開した。サービス名と現在取得している加算区分を入力すると、移行先として推奨される新加算の区分と、そのために必要な要件が算出できる。  介護の処遇改善加算については、今年6月から制度を一本化し、加算率を引き上げる改正を実施していた。[続きを読む]

2024.09.18 【労働新聞 今週の視点】
【今週の視点】割増賃金 算定ミスないか確認を 手当による賃上げで

HRテック導入時も注意  賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
建設業 「適正企業宣言」制度創設へ 処遇改善の取組評価 国交省

CCUS普及で3年計画  国土交通省は、今年6月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム(CCUS)」の利用拡大に向けた3カ年計画案を取りまとめた。技能レベルに応じた手当や賃金の支払いなど、CCUSを活用して処遇改善に取……[続きを読む]

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