労務管理の見直し呼掛け 　福井・敦賀労働基準監督署（野﨑清隆署長）は、令和５～６年度に監督指導を実施した社会福祉事業場の78％で労働関係法令の違反を確認したことから、管内の社会福祉事業者に労務管理の見直しを呼び掛けている。時間外労働などに対する割増賃金を計算する際、算定基礎に処遇改善加算に基づく手当を含めていない事案が多発しているという。……[続きを読む]

　厚生労働省は介護職員の新加算制度の移行ガイドを介護職員の処遇改善に関する特設サイト上に公開した。サービス名と現在取得している加算区分を入力すると、移行先として推奨される新加算の区分と、そのために必要な要件が算出できる。 　介護の処遇改善加算については、今年６月から制度を一本化し、加算率を引き上げる改正を実施していた。[続きを読む]

　介護従事者8.8万人が加盟する日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）は２月10日、2024労働条件交渉方針を決定した。月給制組合員の引上げ要求額について、「１人平均１万5300円以上」を基準としている。昨年に引き続き、実質賃金の低下対策として２％を上乗せした。 　ＮＣＣＵでは従来、全産業平均の賃金水準を意識し…[続きを読む]

　厚生労働省は介護の処遇改善加算に関する告示の改正案などを社会保障審議会の分科会に諮問し、了承を得た。令和６年度に2.5％、７年度に2.0％のベースアップが確実になるよう、加算率を引き上げる。改正告示の施行は６月を予定している。 　加算率引上げとともに制度も一本化し、新たに「介護職員等処遇改善加算」を新設する。新たな加算制度は…[続きを読む]

　厚生労働省は介護の処遇改善加算を一本化し、新たな加算制度を設ける案を社会保障審議会の分科会に示した。新加算の施行に当たっては、現行の加算制度を取得している事業者がスムーズに新加算を取得できるよう、一定の移行期間を設けるとしている。 　現行制度では、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の３つが設けられている。それぞれ…[続きを読む]