『出入国在留管理庁』の労働関連ニュース

2024.08.02 【労働新聞 ニュース】
育成就労でQ&A 当初から3年の計画を 入管庁

 出入国在留管理庁は育成就労と特定技能制度に関するQ&Aを公表した。育成就労で外国人材を受け入れる際の手続きについて、技能実習と基本的な流れは変わらないとしつつ、育成就労では当初から3年の計画認定を受ける必要があるとしている。技能実習は1~3号の各段階での計画認定を求めていた。  育成就労は今年の通常国会で成立し、6月21日に公布された改……[続きを読む]

2024.04.09 【労働新聞 ニュース】
特定技能外国人20万人を超える 出入国在留管理庁

 特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和5年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から7万7539人増加した。  分野別では、飲食料品製造業が6万1095人(前年同期4万2505人)、製造3分野が4万70人(同2万7725人)、……[続きを読む]

2024.02.16 【労働新聞 ニュース】
新たな在留資格創設 デジタルノマド受入れへ 入管庁

 出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー(デジタルノマド)の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長6カ月の在留を認める。新たな制度は3月下旬に開始する予定とした。  在留資格の要件は、…[続きを読む]

2023.11.14 【労働新聞 ニュース】
特定技能 ウェブ面談特例 12月末で廃止に 出入国在留管理庁

 出入国在留管理庁は、特定技能外国人の受入れ企業に義務付けている監督的立場にある者との3カ月に1度の面談について、ウェブでの実施を認める特例を12月末で廃止すると発表した。来年1月以降は原則として対面で実施する必要があるとしている。  ウェブ面談の特例は新型コロナウイルスの感染拡大を受け講じていた。[続きを読む]

2023.10.30 【労働新聞 ニュース】
20~30万円が3分の1 実習生から送出機関への支出 入管庁

 出入国在留管理庁は主要国の送出し機関を対象に実施した調査の中間結果を公表した。技能実習生から送出し機関への支払い額の平均は、20万超~30万円以下が3分の1を占めている。  調査はベトナム、インドネシア、フィリピン、カンボジアの送出し機関186社から回答を得た。実習生1人を…[続きを読む]

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