出入国在留管理庁は外国人技能実習の運用要領を改正し、転籍が可能となる要件に「ハラスメントを受けている場合」を明記した。直接被害を受けたケースだけでなく、同僚の実習生がハラスメント受けたケースも対象となる。 　技能実習では「やむを得ない事情」があったとき、受入企業を変更する転籍を認めている。従来の運用要領では、どのような場合が該当するのか……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は育成就労と特定技能制度に関するＱ＆Ａを公表した。育成就労で外国人材を受け入れる際の手続きについて、技能実習と基本的な流れは変わらないとしつつ、育成就労では当初から３年の計画認定を受ける必要があるとしている。技能実習は１～３号の各段階での計画認定を求めていた。 　育成就労は今年の通常国会で成立し、６月21日に公布された改……[続きを読む]

　特定技能の外国人が20万人を超えたことが、出入国在留管理庁の発表により分かった。令和５年12月末時点の状況をまとめたもので、在留外国人数は20万8462人となっている。前年同期の13万923人から７万7539人増加した。 　分野別では、飲食料品製造業が６万1095人（前年同期４万2505人）、製造３分野が４万70人（同２万7725人）、……[続きを読む]

　出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長６カ月の在留を認める。新たな制度は３月下旬に開始する予定とした。 　在留資格の要件は、…[続きを読む]