都道府県ごと12ランクに 　財務省は国家公務員の出張時に支給する宿泊費の上限を定める改正省令案を公表した。課長級以下の国内出張では、都道府県ごとに１泊8000～１万9000円までの12ランクを設ける。最も高い１万9000円は東京など３都府県とした（表）。そのほか、大阪が１万3000円、愛知が１万1000円、福岡が１万8000円などとなって……[続きを読む]

　パーソル総合研究所は出張に関する定量調査結果を公表した。出張を前向きに捉える割合が出張後に低下する実態が浮き彫りになっている。 　出張前に「今回の業務は出張でないと遂行できないと考えていた」割合は75.8％となった。一方、出張後に「今回の業務が出張で良かったと思った」割合は50.4％と、出張を前向きに捉える割合は25.4ポイント下がって……[続きを読む]

「賃金減少」には当たらず 　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、遠方への出張が少ない運行業務を組合員に担当させていることが不利益取扱いに当たるとして、中継車などの運行事業を営む会社の不当労働行為を認定した。「宿泊を伴う出張はやりがいを感じる業務であり、業務経験やキャリアアップの面で不利益に当たらないとまではいえない」としている。会社に対し……[続きを読む]

違反繰返しは“躊躇なく” 　労働基準監督署が書類送検の対象とする事業場を拡大した可能性があることが、厚生労働省の通知により分かった。同様の法違反を繰り返す事業場を躊躇なく書類送検していく方針としている。具体的には、過去に重大・悪質な法違反が認められた事業場に対して確認を行い、遵法状況の定着がみられないケースについて、行政指導ではなく司法警……[続きを読む]

　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定し難いとき」が争点となった裁判で、適用を否定した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。適用を認めない根拠とした業務日報について検討が不十分としている。 　裁判は、外国人技能実習の監理団体を運営する協同組合グローブ（広島県福山……[続きを読む]