自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）は、このほどまとめた「2025年闘争交渉参考資料」において、改めて「初任給など、特定層に対する大幅な賃上げは別原資を投入すべき」との考えを明らかにした。 　子どもの教育費や親の介護費用など、ライフステージにおいて生計費が最もかさむ中高年層の賃金水準が低下している傾向……[続きを読む]

　安心して意欲的に能力を発揮できる環境整備へ――大和ハウス工業㈱（大阪府大阪市、芳井敬一代表取締役社長）は今年４月、賞与を平均1.2カ月分引き下げるなどして、月例給与を高める給与改定を行う。若手・中堅層に重点配分し、今年４月入社の新卒を含む若手社員で10万円、主任職で11万円アップする。 　年収ベースでは全社員平均で10％増となり、減収と……[続きを読む]

　「ユニクロ」や「ジーユー」などのブランドを展開するアパレル大手の㈱ファーストリテイリング（山口県山口市、柳井正代表取締役会長兼社長）は、今年３月から半期ごとの人事考課に基づく昇給額の幅を見直すと発表した。本部・営業の正社員で年収が最大で11％上がる見込み。 　一方、新入社員の初任給は…[続きを読む]

年間一時金　「労組あり」は5.27カ月 　情報サービス業185社の回答をまとめた情報労連の「ＩＴエンジニアの労働実態調査」によると、大卒の年齢ポイント別賃金は22歳22.2万円、35歳31.4万円、45歳39.2万円、ピークの55歳43.3万円だった。全年齢ポイントで前年比プラスとなり、45歳以上は3.0～3.6％増と顕著に伸びている。各……[続きを読む]