会社が正否見極めは困難 　病院のリネンサプライなどを請け負う大手企業で勤務する労働者が、病気復職時の倉庫業務への配転を違法と訴えた裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は配転命令を有効と判断した。主治医と産業医の意見が異なった際、どちらが正しいかを同社が判断することは事実上困難だったと指摘。産業医の意見を優先して配転を決めた同社の対応に……[続きを読む]

健常者と同等勤務が可能 　聴覚障害を持つ女児がホイールローダーに轢かれ死亡し、遺族が運転者と勤務先に賠償を求めた裁判で、大阪高等裁判所は１月20日、逸失利益を全労働者の平均賃金で計算すべきと判断した。一審は、障害は労働能力を制限し得ると指摘。平均賃金の85％相当額を逸失利益としていた。高裁は多くの企業事例を引用し、健聴者と同等に働けたと強……[続きを読む]

期間３年で雇止めは有効　東京地裁 　全国紙の100％子会社の出版社で働く労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所（中野哲美裁判官）は労働者の請求をすべて棄却した。同社は正社員を採用する際、１年間の契約社員とし、更新を重ねつつ随時正社員登用する運用を採っていた。労働者は自己都合退職などを除くと、９割は正社員になっていると主張したが、……[続きを読む]

雇用されていた過去隠す 　大手総合コンサルティング会社から内定を得た労働者が、経歴調査により明らかになった虚偽申告を理由とする内定取消しを不服として訴えた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は一審に引き続き内定取消しを有効と判断した。応募要件の内容をみると、同社はスキルだけでなく経歴や実績などを重視していたと指摘。過去の雇用・勤務形態……[続きを読む]