厚生労働省はこのほど、「労災保険制度の在り方に関する研究会」を設置した。労災保険制度の現代的課題を包括的に検討することを目的とし、具体的には、女性の労働参加の進展やさらなる就労形態の多様化など、労災保険制度を取り巻く環境の変化に対応することが必要との認識だ。制度創設から年数が経過し、現状に適合していないものや、効果の検証などから改善すべ……[続きを読む]
日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）が昨秋行った調査で、「現在派遣で働いている」と回答した5245人のうち、45.0％がスポットワークを経験していることが分かった。その際の就業形態を尋ねたところ、「アルバイト」が25.7％で最も多く、「派遣」が22.9％で続いている。 スポットワークをした理由は、「追加収入を得るための副業として」（54……[続きを読む]
三菱電機㈱（東京都千代田区、漆間啓社長）は今年９月末までに、社員が自発的に担当業務以外の業務を経験し、幅広い知識やスキルを身に着けられるようにするため、社内副業制度を導入する。既存の兼務制度の仕組みを利用し、副業先での働きぶりは人事評価のなかで加点していく。 社内副業に従事する時間は、所定就業時間の20％程度を目安とした。…[続きを読む]
強制適用の範囲など課題 厚生労働省は、女性の労働参加の進展や就労形態の多様化などを背景とした労災保険制度の現代的課題を包括的に検討するため、学識者で構成する「労災保険制度の在り方に関する研究会」（座長＝小畑史子京都大学大学院教授）を設置した。保険の適用や給付、保険料徴収などについて、社会・経済の動きを踏まえて見直すべき事項を検討する。こ……[続きを読む]
東京都と地方の共存共栄のため、テレワークを活用した“２拠点雇用”の支援を――東京商工会議所（小林健会頭）は、会員企業の経営者らをメンバーとする「東京の将来を考える懇談会」（座長＝中山泰男セコム㈱特別顧問）がまとめた要望を東京都に提出した。共存共栄を図るうえでは、仕事の種類や量が豊富な東京に人が集まるのを制限するといった手段ではなく、…[続きを読む]
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