『副業・兼業』の労働関連ニュース

2024.11.21 【労働新聞 ニュース】
労基法見直し 14日以上の連続勤務禁止 36協定締結時も対象 厚労省研究会・報告書たたき台 NEW

法定休日は特定義務付け  厚生労働省の労働基準関係法制研究会(座長・荒木尚志東京大学大学院教授)は11月12日、労基法見直しに向けた検討報告書の骨子案に当たる「議論のたたき台」を明らかにした。労災認定基準である2週間以上の連続勤務を防ぐ観点から、13日を超える連続勤務を禁止する規定の創設を提言した。36協定で休日労働の条項を設けた場合も対……[続きを読む]

2024.10.15 【労働新聞 ニュース】
実質賃金の増加図る 福岡新厚労大臣が抱負

 10月1日に就任した福岡資麿厚生労働大臣は2日に就任あいさつ・会見を行い、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組む」と抱負を述べた(写真)。  福岡大臣は、石破茂総理大臣から受けた指示として、「全世代型社会保障を構築し、…[続きを読む]

2024.10.07 【労働新聞 ニュース】
応募増へ“推奨単語” リーフで31項目を紹介 恵那職安

 岐阜・ハローワーク恵那(田中友彦所長)は、求人票に盛り込むと応募数増加が期待できる「おすすめキーワード」をまとめたリーフレットを作成した。「見学可」、「在宅勤務可」、「副業・兼業可」など31項目を示している。育児中の求職者向けに「子の学校行事や病気のための休みは応相談」などの文言を追加した場合には、同ハローワークで作成し、求職者に配布し……[続きを読む]

2024.06.14 【労働新聞 ニュース】
働きやすい企業登録 ITによる業務効率化で 東京都

 東京都は、働きやすい職場環境の整備を支援するため、ITツールを活用した業務効率化と時間外労働の削減などに取り組む中小企業を登録する制度を立ち上げた。都のホームページへの掲載やロゴマークの配布を行い、働きやすい職場であることをアピールできるようにする狙い。  登録のための取組み事項として、必須項目2つと選択項目8つを設けている。必須項目を……[続きを読む]

2024.05.24 【労働新聞 ニュース】
副業でも活用可能に 大手と人材マッチング 東京都・中小企業支援

 東京都は、新事業の成長を加速させたい中小企業に対して、幹部候補やリーダー人材を育成したい大企業をマッチングし、在籍出向による人材受入れを支援する事業を拡充する。新たに副業での受入れについても支援し、短期間の人材活用も可能にする。  副業による受入れでは、最短で通算3カ月間の人材交流ができる。最長で15カ月間も可能とする。従来1年間に限定……[続きを読む]

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