時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った１万4883事業場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場（3.4％）だった。厚……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、あらかじめ時間外労働の割増賃金の時間単価を個別に設定し、法定の金額に満たない額で支払っていたとして、印刷業の照栄印刷工業㈱（東京都江東区）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者12人に対し、法定の基準を無視して一人ひとりに異なる……[続きを読む]

ＨＲテック導入時も注意 　賃上げを諸手当で対応していないだろうか。新設した手当を割増賃金の算定基礎に算入していなかった事例が、労働基準監督署が昨年実施した監督指導のなかで散見されている。担当者は今一度、遺漏がないか確認したい。給与計算ソフトをはじめとしたHRテック導入時にも給与計算ミスは起こりやすく、注意が必要だ。[続きを読む]

リーフで確認を呼掛け 　神奈川・相模原労働基準監督署（荻野憲一署長）は、昨年実施した監督指導のうち、労働基準法第37条（時間外、休日および深夜の割増賃金）違反が最多だったと明らかにした。何らかの違反を確認した約250事業場のうち、約26％で割増賃金違反が認められている。とくに職務関連手当や役職手当について、割増賃金の基礎となる賃金に算入し……[続きを読む]

　山口・徳山労働基準監督署（宮本敏和署長）は、今年度実施した監督指導において、就業規則の届出を行っていない事業場を複数確認したことから、リーフレットを作成し、速やかな届出を呼び掛けている。過去に作成・変更した就業規則について、届出が済んでいない場合は、速やかに労基署へ届け出るよう促している。 　監督では、時間外労働の割増率引上げなど、法改……[続きを読む]