どちらが有利か判断不能 　千葉県内の運送会社で働く労働者が残業代の支払いを求めた裁判で、東京高等裁判所（佐々木宗啓裁判長）は、完全歩合制の合意成立を認め、請求をすべて棄却した一審判決を取り消し、同社に230万円の支払いを命じた。同社は就業規則で「賃金は基本給、諸手当、割増賃金」で構成するとし、完全歩合制の規定を設けていなかった。同高裁は就……[続きを読む]

　群馬・高崎労働基準監督署（渡辺功署長）は、管内事業場へ代休と休日の振替の適正な運用を呼び掛けるため、リーフレットを作成した。割増賃金の考え方については、カレンダーを用いて視覚的に分かりやすく解説している。同労基署の担当者は、「労働者から割増賃金の支払いに関する相談を受ける際に、代休と休日の振替を誤って運用している事業場がみられる。今一度……[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年７～９月に掲載した記者コラム「今週の視点」をまとめてご紹介します。 労働移動円滑化　団体等検定の活用促進　採用難深刻な業種で https://www.rodo.co.jp/news/178974/ 政府は、人手不足業種への労働移動を促進するため、業界団体がスキル標準を策定し、その評価制……[続きを読む]

　時間外労働の上限規制違反で500事業場超を指導――東京労働局は、令和５年に管内18労働基準監督署が実施した定期監督の結果を公表した。監督に入った１万4883事業場のうち、１万119事業場（68.0％）で労働基準関係法令の違反がみられ、是正指導を行っている。労基法第36条に定める上限規制に違反していたのは513事業場（3.4％）だった。厚……[続きを読む]

　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、あらかじめ時間外労働の割増賃金の時間単価を個別に設定し、法定の金額に満たない額で支払っていたとして、印刷業の照栄印刷工業㈱（東京都江東区）と同社代表取締役を労働基準法第37条（時間外労働等の割増賃金）違反の疑いで東京地検に書類送検した。労働者12人に対し、法定の基準を無視して一人ひとりに異なる……[続きを読む]