厚生労働省は、社会保険に関する「年収130万円の壁」による働き控えを解消するため、今年度中に、キャリアアップ助成金の「労働時間延長コース」（仮称）を新設する方針だ。短時間労働者を新たに社会保険の適用者とした際、賃上げや週当たり５時間以上の労働時間延長などを実施した企業を支援する。 支給額は企業規模によって異なり、大企業が対象労働者１人……[続きを読む]
単発ワークへ監督指導も 厚生労働省は令和７年度地方労働行政運営方針を策定した。労働市場全体の賃上げを後押しするため、生産性向上や正規・非正規の格差是正などに関する８つの助成金をまとめた「賃上げ」支援助成金パッケージの周知に重点的に取り組むとした。事業場内最低賃金の引上げを促す業務改善助成金をはじめ、各社のニーズに合った助成金を活用しても……[続きを読む]
職場環境整備で助成金も 少子高齢化が進み女性の労働力人口が増えるなか、特有の健康課題への配慮が求められている。月経困難症や更年期障害などによる体調不調の際、仕事の能率のほか、昇進や離職に対する影響も指摘される。厚生労働省では、働く女性に対して支援の動きをみせており、職場の環境整備に取り組む中小企業へ助成金制度の新設などを行う。…[続きを読む]
厚生労働省は、両立支援等助成金の対象に月経、更年期といった女性の健康課題への対応を追加する。ＰＭＳ（月経前症候群）など月経に起因する症状や、更年期における心身の不調について、相談担当者を選任するとともに、休暇制度、所定外労働制限、在宅勤務などを導入して利用させた中小企業が対象となる。支給額は30万円。令和７年度から開始する予定だ。 厚……[続きを読む]
愛知労働局（小林洋子局長）は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者１団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー（愛知県名古屋市）は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負担額を減額するスキームを考案し、事業主に助成金申請を行わせた。同法人が関与した不正受給額……[続きを読む]
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