産雇センターと連携し 　石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの窓口へ相談や求人票の提出に訪れた企業に同制度を説明し、受入れを積極的に提案する。受入れ……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、職員が企業に訪問し、助成金活用に向けた助言を行う事業を開始した。同ハローワークの担当者は、「中小企業では社長が決裁権を持つケースが多い。訪問事業を活用することで、ハローワークに来所することなく、実務担当者と多忙な社長が一緒に話を聞くことができる」と話している。 　対象の助成金は、キャリアアップ助……[続きを読む]

代替支援も支給額引上げ 　厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]

未然防止含め８件発覚 　東京労働局（富田望局長）ほか４労働局は、人材開発支援助成金「人への投資促進コース」の不正受給に関与したとして、定額制訓練（サブスクリプション型）を提供するコンサルタント業のエッグフォワード㈱（東京都渋谷区）の事案を一斉に公表した。同社は、実質的に事業主の訓練経費を肩代わりする枠組みを考案し、事業主に虚偽の申請を行わ……[続きを読む]