愛知労働局（小林洋子局長）は、人材開発支援助成金「特定訓練コース」の不正受給に関与した訓練実施者１団体を公表した。スポーツ関連の講師派遣を行う一般社団法人スポーツアカデミー（愛知県名古屋市）は、事業主に対して訓練経費の一部を“返金”する形で実質的な負担額を減額するスキームを考案し、事業主に助成金申請を行わせた。同法人が関与した不正受給額……[続きを読む]

　厚生労働省は令和７年度予算案で、仕事と育児・介護の両立支援や多様な働き方の実現に向けた環境整備に関する事業に、６年度当初予算の４倍超に当たる1289億円を盛り込んだ。両立支援等助成金を拡充するほか、勤務地や職務などを限定した「多様な正社員」の普及に向けた環境整備として、雇用管理マニュアルを作成する。 　同助成金では、介護離職防止支援コー……[続きを読む]

産雇センターと連携し 　石川労働局（八木健一局長）は、厚生労働省が今年１月に能登半島地域における在籍型出向の助成金制度を創設したことを受け、同地域で休業を余儀なくされている企業と、人材が未充足の県内企業に対する同制度の活用支援に乗り出した。ハローワークの窓口へ相談や求人票の提出に訪れた企業に同制度を説明し、受入れを積極的に提案する。受入れ……[続きを読む]

　東京・ハローワーク墨田（佐藤慎也所長）は、職員が企業に訪問し、助成金活用に向けた助言を行う事業を開始した。同ハローワークの担当者は、「中小企業では社長が決裁権を持つケースが多い。訪問事業を活用することで、ハローワークに来所することなく、実務担当者と多忙な社長が一緒に話を聞くことができる」と話している。 　対象の助成金は、キャリアアップ助……[続きを読む]

代替支援も支給額引上げ 　厚生労働省は、中小企業における男性の育児休業取得率向上を後押しするため、両立支援等助成金の拡充を図る。令和６年度補正予算案に拡充案を盛り込んだ。取得率が大幅に上昇した企業向けの出生時両立支援コース第２種助成金については、取得率が前事業年度比で30ポイント以上増えて50％以上となった場合に、60万円を支給することと……[続きを読む]