助成金上乗せ　設備投資９割助成も 　全国で地域別最低賃金の引上げ額が過去最大に達したなか、各社の賃上げを支援する地方自治体の取組みが加速している。徳島県は正社員１人当たり５万円、非正規同３万円を支給する一時金を新設する。長期的な賃上げを促すため、ＤＸ推進の設備投資を行った場合、最大1000万円を交付する取組みも始めた。国の業務改善助成金の……[続きを読む]

　厚生労働省は10月１日、就職氷河期世代など就職困難者を就労経験のない職種で雇い入れた事業主を対象とする特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の支給要件を緩和した。パート・アルバイトでの勤務経験を「就労経験」に含まない取扱いとし、過去にパートなどで働いていた人も同コースの対象労働者になるよう見直している。 　同コースは……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は９月25日、10月１日の令和６年度地域別最低賃金1163円の発効を前に、東京経営者協会に対して最賃額や助成金などの支援策に関する会員企業への周知を求めた。富田局長（写真左）が同協会を直接訪問し、要請書を手交している。 　富田局長は、業務改善助成金やキャリアアップ助成金の内容を説明したうえで、助成金の活用を会員企……[続きを読む]

動画作成し面談方法指南 　今年10月から、短時間労働者に対する社会保険の適用範囲が拡大したのに伴い、都道府県労働局がキャリアアップ助成金の「社会保険適用時処遇改善コース」の周知を強めている。秋田労働局（山本博之局長）は、基本的な知識に関する質問が多いことから、９月には助成金の説明会をオンラインで開催した。「地域別最低賃金の大幅引上げも影響……[続きを読む]

　愛媛労働局（常盤剛史局長）は、業務改善助成金の申請を考えている事業者に知ってもらいたい重要事項をリーフレットにまとめた。「交付決定前の物品購入は厳禁」、「労働時間の適正な把握が必要」など、８項目を示している。 　リーフレットでは、事業所からの質問や、申請時の間違いが多い事項を中心に紹介した。併せて、申請書類のチェックリストも作成した。同……[続きを読む]