厚生労働省は、昨年６月の「事業性融資の推進等に関する法律」の成立を踏まえ、「事業譲渡または合併を行うに当たって会社等が留意すべき事項に関する指針」（事業譲渡等指針）の見直しに着手する。同指針は、労働者保護に向けて、労働組合などとの手続きにおける留意点を示しているもので、労働政策審議会労働条件分科会に新たな部会となる「組織再編に伴う労働関……[続きを読む]

　企業は生成ＡＩなどを活用しながらタスクを省力化し、労働者の負担軽減を――厚生労働省は、雇用政策研究会報告書を公表した。日本の総人口の大幅な減少と高齢化の進展が予測されるなか、新たなテクノロジーを活用した労働生産性の向上と、多様な個人の労働参加の促進が重要と指摘。企業においては、省力化を通じて労働者の負担を軽減したうえで、労働者を人間なら……[続きを読む]

専門型と企画型は統一へ 　一般社団法人新経済連盟（新経連、三木谷浩史代表理事）は労働基準法等の見直しに関する提言をまとめた。ホワイトカラーの労働者を対象にした新たな労働時間制度の創設を求めている。新制度では、労働者自身が通常の制度、裁量労働制、高度プロフェッショナル制度の３つのなかから、適用される制度を選べるようにする。裁量労働制は専門型……[続きを読む]

連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]