経団連は、春季労使交渉における経営側の姿勢を示した2025年版経労委報告をまとめ、経営者に対し、ベースアップを念頭に置いた検討を要請した。25年交渉を「賃金引上げの力強いモメンタムを定着させる分水嶺」と位置付けている。 　賃金引上げの方法に関しては、基本給や初任給、諸手当、賞与・一時金など多様な…[続きを読む]

　経団連がまとめた「2024年春季労使交渉業種別妥結結果」の最終集計によると、従業員500人未満の中小企業における平均妥結額は加重平均で１万712円だった。前年結果8012円から2700円増加している。アップ率は4.01％で、1.01ポイント増だった。大手企業を対象とした集計結果とは、8498円の差が付いている。 　業種別では、機械金属１……[続きを読む]

　愛知県経営者協会（大島卓会長）は、今年の夏季賞与交渉状況の報告書をまとめた。妥結平均は2.44カ月分相当の70万640円となっている。同一企業による前年結果との比較では、6.54％（４万2735円）増加し、妥結額、対前年増減率ともに、記録が確認できる1992年以降の最高値を示した。 　対前年増減率を業種別にみると、…[続きを読む]

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に　先行大手の９割が満額　金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の５産別で構成する金属労……[続きを読む]

連合　手続き厳格・適正化を 　労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」（過半数代表者）について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]