『労使交渉』の労働関連ニュース

2024.09.18 【労働新聞 ニュース】
今春平均妥結額 中小も1万円超 経団連・最終集計

 経団連がまとめた「2024年春季労使交渉業種別妥結結果」の最終集計によると、従業員500人未満の中小企業における平均妥結額は加重平均で1万712円だった。前年結果8012円から2700円増加している。アップ率は4.01%で、1.01ポイント増だった。大手企業を対象とした集計結果とは、8498円の差が付いている。  業種別では、機械金属1……[続きを読む]

2024.08.27 【労働新聞 ニュース】
夏季賞与 妥結額と増減率ともに過去最高 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、今年の夏季賞与交渉状況の報告書をまとめた。妥結平均は2.44カ月分相当の70万640円となっている。同一企業による前年結果との比較では、6.54%(4万2735円)増加し、妥結額、対前年増減率ともに、記録が確認できる1992年以降の最高値を示した。  対前年増減率を業種別にみると、…[続きを読む]

2024.08.15 【労働新聞 ニュース】
「2024年春季労使交渉結果」ニュースまとめ【2024年1~6月】

『労働新聞』で配信したニュース記事の中から、2024年上半期に公開した記事のなかから、「2024年春季労使交渉結果」に関する記事をまとめてご紹介します。 ベア1.5万円弱に 先行大手の9割が満額 金属労協・集中回答日 https://www.rodo.co.jp/news/174583/ 自動車、電機など金属製造業の5産別で構成する金属労……[続きを読む]

2024.05.23 【労働新聞 ニュース】
経団連 複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見 労基法制研究会ヒアリング

連合 手続き厳格・適正化を  労働基準法の見直しなどを検討している厚生労働省の労働基準関係法制研究会は、労使団体双方から課題認識をヒアリングした。36協定などの締結当事者となる「労働者の過半数を代表する者」(過半数代表者)について経団連は、広く労働者の意見を吸い上げる役割を担わせる必要性が高まっているとした一方、複数人選出の義務化には反対……[続きを読む]

2024.05.01 【労働新聞 ニュース】
賃上げ集計 規模間格差は約5000円 愛知経協

 愛知県経営者協会(大島卓会長)は、春季労使交渉状況の中間報告として、妥結平均は1万4455円(アップ率5.09%)となり、現時点では記録が確認できる1985年以降の最高額になっていると発表した。調査対象は会員企業の210社で、4月11日までに回答のあった88社を集計している。  規模別でみると、1000人以上で1万5628円(同5.26……[続きを読む]

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