政府の規制改革推進会議は中間答申をまとめた。時間単位の年次有給休暇について、取得上限日数を付与日数の50％程度に緩和することを含め、労働政策審議会で見直しを検討し、令和７年度中に結論を得るとしている。 　時間単位年休は、労使協定に基づき、年５日の範囲で取得が認められている。中間答申は上限を５日とする現行制度について、より柔軟な利用を希望……[続きを読む]

　東京労働局（富田望局長）は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連して、労使協定方式で待遇を決定する事業場に対し、締結した労使協定の内容に不備がないか、指導監督を強化している。たとえば、一般賃金やそれと比較する自社の賃金について、手当の算入に不備がないかなどの確認を行っている。基本給ではなく手当の新設による処遇を高める会社が増えていることに……[続きを読む]

　静岡労働局（笹正光局長）は、変形労働時間制の対象期間について、労働時間が限度時間を超えていないかを確認できる「チェックカレンダー」の令和７年版をホームページで公開した。１カ月単位、１年単位の変形制それぞれについて、１月始まりと４月始まりのカレンダーを設けている。 　たとえば１カ月単位の変形制では、１年間のカレンダーとともに、各月の上限時……[続きを読む]

　厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。 　今年９月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対……[続きを読む]

窓口対応巡り通知発出 　今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、労働基準監督署の窓口において、対象業務に付随する補助的業務のみに従事している場合は要件を満たさないものとして不受理としたうえで、指導文書を交付する対応を行っていることが、本紙の情報公開請求により分かった。厚生労働省が今年１月、裁量労働制の協……[続きを読む]