厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関連し、労使協定方式で賃金を決める際に参照するものとして示した令和６年度の指数に誤りがみつかり訂正した問題で、訂正後の数値に基づく労使協定の見直し状況を明らかにした。 　今年９月30日時点で、派遣元127事業所が、訂正後の指数を踏まえて労使協定を再締結し、派遣労働者の賃金引上げを行っている。対……[続きを読む]

窓口対応巡り通知発出 　今年４月に対象業務が拡大した専門業務型裁量労働制に関する労使協定届について、労働基準監督署の窓口において、対象業務に付随する補助的業務のみに従事している場合は要件を満たさないものとして不受理としたうえで、指導文書を交付する対応を行っていることが、本紙の情報公開請求により分かった。厚生労働省が今年１月、裁量労働制の協……[続きを読む]

配偶者手当見直しも支援 　東京都は、女性活躍推進のため、女性従業員の処遇改善や賃金の引上げに取り組む中小企業を支援する奨励金制度を開始した。管理職や役職手当の支給対象となる女性従業員を増やし、男女間の賃金差異のデータを公表した企業などに対し、奨励金30万円を支給する。働く意欲のある女性が就業調整を行うことなく能力を十分に発揮できるようにす……[続きを読む]

変形労働の取扱いも示す 　厚生労働省は、能登半島地震を受け、自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いに関するＱ＆Ａを公表した。災害により事業場の施設・設備が直接的な被害を受けて労働者を休業させる場合、原則として、休業手当の支払いが必要になる「使用者の責に帰すべき事由による休業」には当たらないとした。また、１年単位の変形労……[続きを読む]

撤回期限の設定は可能 　厚生労働省は、来年４月に改正される裁量労働制に関する新しいＱ＆Ａを作成した。企画業務型に加えて専門業務型の適用時にも新たに必要となる本人同意について、労使協定や労使委員会の決議の有効期間満了後に再度締結する際は、改めて同意を取得する必要があるとした。同意の取得方法は、書面の交付のほか、電子メールや社内イントラネット……[続きを読む]