運輸労連（難波淳介中央執行委員長）は７月４・５の２日間、東京で開いた第51回定期大会で、副業・兼業施策には反対する立場で主張を続ける方針を決めた。すでに同様に取り組んでいたが、直前に成立した働き方改革関連法により副業・兼業の導入に踏み切る事業者が現れるのを牽制する。 いわゆる「ダブルワーク」は長時間労働を助長するという判断で、長時間労働……[続きを読む]
政府の働き方改革 労使自治へ期待薄まる 非正規労働者がほぼ４割に膨れ上がった現状は、超法規的手段を使ってでも早急に打破すべきか、それとも、あくまで法令遵守の下、労使の自発性を何とか促しながら是正していくべき状況か――昨年末に内閣府および厚生労働省の会議体が示した働き方に関する２つの報告書からは、前者に傾く政権の姿勢が……[続きを読む]
経団連は、「労働者の活躍と企業の成長を促す労働法制」と題する提言を公表した。雇用の維持・創出を図るには、企業の事業活動の柔軟性確保や多様な就業機会の創出の観点を重視した政策を実施する必要があるとしている。 具体的には、労使自治を重視した労働時間法制の改革を提案。多様な労働者が働きやすい環境を作るため、企画業務型裁量労働制の導入要件を緩和……[続きを読む]
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