中央労働委員会（岩村正彦会長）は、労働紛争の未然防止や早期解決に活用してもらうため、紛争事例を基に解決策などを発信する「労使関係セミナー」を開いた。都道府県労委の公益・労働者・使用者委員の計３人によるパネルディスカッションでは、実際に解決に至った紛争事例を紹介し、議論している（写真）。 　静岡県労委の使用者委員である高井正人委員は、同労……[続きを読む]

　連合総合生活開発研究所（古賀伸明理事長）は、成果主義型賃金制度の導入などによる「賃金決定の個別化」をテーマとした報告書をまとめた。個人の成果や発揮能力などを評価して賃金額に差を付ける傾向が近年強まったため、集団的労使関係を通じて交渉・協議できる範囲が縮小し、労働組合が果たす役割について改めて考える必要があるなどと指摘している。 　大学教……[続きを読む]

　厚生労働省は、「令和２年労使間の交渉等に関する実態調査」をまとめた。労使関係が「安定的」と認識している労働組合が９割となっている。 　労使関係の維持についての認識は、「安定的に維持されている」51.1％、「おおむね安定的に維持されている」38.8％で、「安定的」と認識している労働組合が合わせて89.9％に達した（平成30年前回調査91.……[続きを読む]

通達とＱ＆Ａで解説 　厚生労働省は、今通常国会で成立し４月１日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Ｑ＆Ａ」をまとめた。消滅時効期間を５年に延長したものの、「当分の間」は３年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。……[続きを読む]