『労使関係』の労働関連ニュース

2025.03.14 【労働新聞 ニュース】
過半数代表適正化を 兵庫経協と共同セミナー 連合兵庫 NEW

 連合兵庫(那須健会長)は、兵庫県経営者協会(成松郁廣会長)と共同で、過半数代表の適正な選出を推進するセミナーを開いた。那須会長は当日の挨拶で労働組合の組織率が16.1%に留まっている現状に触れ、「労使関係を良くしていくためには、本来は労組を立ち上げてということになるが、まずは過半数代表制の適切なあり方も含めて、経営者協会の会員企業の皆さ……[続きを読む]

2023.08.08 【労働新聞 ニュース】
公労使委員が議論 解雇の紛争解決事例基に 中労委・セミナー

 中央労働委員会(岩村正彦会長)は、労働紛争の未然防止や早期解決に活用してもらうため、紛争事例を基に解決策などを発信する「労使関係セミナー」を開いた。都道府県労委の公益・労働者・使用者委員の計3人によるパネルディスカッションでは、実際に解決に至った紛争事例を紹介し、議論している(写真)。  静岡県労委の使用者委員である高井正人委員は、同労……[続きを読む]

2021.09.08 【労働新聞 ニュース】
コロナ拡大下の賃金個別化懸念 連合総研・報告

 連合総合生活開発研究所(古賀伸明理事長)は、成果主義型賃金制度の導入などによる「賃金決定の個別化」をテーマとした報告書をまとめた。個人の成果や発揮能力などを評価して賃金額に差を付ける傾向が近年強まったため、集団的労使関係を通じて交渉・協議できる範囲が縮小し、労働組合が果たす役割について改めて考える必要があるなどと指摘している。  大学教……[続きを読む]

2021.07.06 【労働新聞 ニュース】
9割の労組が「労使は安定」 厚労省調査

 厚生労働省は、「令和2年労使間の交渉等に関する実態調査」をまとめた。労使関係が「安定的」と認識している労働組合が9割となっている。  労使関係の維持についての認識は、「安定的に維持されている」51.1%、「おおむね安定的に維持されている」38.8%で、「安定的」と認識している労働組合が合わせて89.9%に達した(平成30年前回調査91.……[続きを読む]

2020.04.23 【労働新聞 ニュース】
改正労基法運用基準 労使関係の「不安定化」回避 消滅時効3年に短縮 厚労省

通達とQ&Aで解説  厚生労働省は、今通常国会で成立し4月1日に施行した改正労働基準法の運用に関する通達と「Q&A」をまとめた。消滅時効期間を5年に延長したものの、「当分の間」は3年に短縮する「経過措置」を設けたことについて、直ちに長期間の消滅時効期間を定めると、労使関係が不安定化し、紛争の早期解決・未然防止という趣旨に反するためとした。……[続きを読む]

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