日本テレワーク協会（栗原博会長）は、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の実現に向けて独自の工夫を行っている企業などを顕彰する「第25回テレワーク推進賞」の表彰式を開いた。会長賞として、従業員同士で感謝を伝え合う制度を導入してコミュニケーションの機会を確保した日本情報通信㈱（東京都中央区）を表彰している（写真）。そのほか、計７社・団体に……[続きを読む]

　10月１日に就任した福岡資麿厚生労働大臣は２日に就任あいさつ・会見を行い、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組む」と抱負を述べた（写真）。 　福岡大臣は、石破茂総理大臣から受けた指示として、「全世代型社会保障を構築し、…[続きを読む]

　厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正育児介護休業法に関連し、３歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象とする「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化の施行日を、令和７年10月１日とする方針だ。６月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に施行期日に関する政令案を示している。 　改正法では、柔軟な働き方を実現する……[続きを読む]

労基法制研で意見表明 　厚生労働省は６月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第８回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の１つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、１日６時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した……[続きを読む]