『労働の柔軟性』の労働関連ニュース

2024.10.15 【労働新聞 ニュース】
実質賃金の増加図る 福岡新厚労大臣が抱負

 10月1日に就任した福岡資麿厚生労働大臣は2日に就任あいさつ・会見を行い、「実質賃金の増加を実現するとともに、人生の多様な選択を実現できる柔軟な社会保障制度を構築し、すべての人に安心と安全をもたらすよう全力で取り組む」と抱負を述べた(写真)。  福岡大臣は、石破茂総理大臣から受けた指示として、「全世代型社会保障を構築し、…[続きを読む]

2024.07.05 【労働新聞 ニュース】
施行は7年10月に “柔軟な働き方”措置など 改正育介法

 厚生労働省は、今年の通常国会で成立した改正育児介護休業法に関連し、3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者を対象とする「柔軟な働き方を実現するための措置」の義務化の施行日を、令和7年10月1日とする方針だ。6月26日に開いた労働政策審議会雇用環境・均等分科会に施行期日に関する政令案を示している。  改正法では、柔軟な働き方を実現する……[続きを読む]

2024.07.04 【労働新聞 ニュース】
全国社労士会連合会 勤務6時間以下にも休憩を 新たな付与義務提言 厚労省がヒアリング

労基法制研で意見表明  厚生労働省は6月27日、労働基準法の見直しを検討している労働基準関係法制研究会の第8回会合を開き、全国社会保険労務士会連合会にヒアリングを行った。同連合会は、多様な働き方の1つとして短時間勤務が定着するなか、労働者の健康確保などを図る観点から、1日6時間以内の勤務を対象とした新たな休憩時間の付与義務の創設を提言した……[続きを読む]

2024.06.17 【労働新聞 ニュース】
分厚い中間層形成へ 構造的賃金引上げで 経団連方針

 経団連は、2024年度事業方針を明らかにした。デフレからの完全脱却をめざして、経済社会の変革を促し、成長と分配の好循環につながる活動を多面的に展開するとした。分配面においては「分厚い中間層」の形成に向けて、労働政策、社会保障・税制、マクロ経済政策の3つの分野に一体的に取り組む。構造的な賃金引上げや、…[続きを読む]

2024.06.17 【労働新聞 ニュース】
求人範囲を3県に 新幹線の延伸受け提言 北経連

 求人募集の範囲を北陸3県(富山・石川・福井)に拡大を――北陸経済連合会(金井豊会長)は、今年3月に北陸新幹線の金沢~敦賀間が延伸開業したことを受けて、北陸3県の企業に対する提言書を公表した。県境をまたいだ通勤が容易になったため、求人範囲を広げ、テレワークを積極的に活用するなどの取組みを勧めている。  たとえば福井県に居住しながらテレワー……[続きを読む]

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