日本人材派遣協会（川崎健一郎会長）は、派遣先企業に適正な就業の確保を呼び掛けるため、ホームページ内に派遣先向けの専用ページを開設した。派遣契約の中途解除や業務内容の相違など実際の相談事例をベースに、労働者派遣法を１～２分程度で解説する短編動画を掲載している。派遣元企業も、派遣先に法令を説明する場面で活用できるとした。 動画は、起こりや……[続きを読む]
フリーランスとして働く就業者のうち、37.7％が取引先事業者とのトラブルの経験があることが、内閣官房が実施した実態調査により分かった。 社会保障制度改革を議論する政府の全世代型社会保障検討会議で公表したもので、トラブルの内容は「報酬や業務内容の明示がなかった」が37.0％で最も多かった。「報酬の支払いの遅れ」が28.8％、「報酬未払い……[続きを読む]
厚生労働省は、高校生を対象としたアルバイトに関する意識調査結果を発表した。33%の高校生が労働条件に関する何らかのトラブルがあったと回答している。 調査対象者1854人が経験したアルバイト業種は、スーパーマーケットの23%が最多で、以下、コンビニエンスストア（15%）、牛丼店などのチェーン飲食店（７％）などと続く。 労働条件などでト……[続きを読む]
厚生労働省は、アルバイトに関する大学生などの意識調査を初めて実施した。学生1000人が経験したアルバイト延べ1961件のうち48％、人ベースでは61％が、労働条件などに関する何らかのトラブルがあったと回答している。 調査対象は、アルバイト経験のある大学生、大学院生、短大生、専門学校生。…[続きを読む]
従来から労働・労務管理問題に対し街頭相談などを行っている東京都社会保険労務士会（大野実会長）は、初の試みとして９月を「職場のトラブル相談強化月間」と位置付け、無料で「職場のトラブル電話相談」を行う。 雇入れ時の労働条件明示や契約期間満了時に注意すべきことや、年次有給休暇が取れないなどといった相談を労使双方から受け付け、解決に向けた具体的……[続きを読む]
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