諾否自由限られると判断 　中央労働委員会第３部会（石井浩部会長）は、自動車部品に関する国際品質保証規格の認証審査会社から業務を受託していた審査員の契約内容をめぐる事案において、審査員の労働者性を認めた。東京都労働委員会の初審に続き、同社の部長が組合支部の執行委員長に対して支部の存在を認めない旨の発言をしたことを不当労働行為と認定している。……[続きを読む]

　厚生労働省はこのほど、電気事業における「正当でない争議行為」を禁止した「電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」（スト規制法）の存廃などを検討するため、労働政策審議会労働条件分科会の下に部会を設置した。平成27年に成立した改正電気事業法の附帯決議において、改正法施行後の検証時期（令和７年３月31日まで）に併せ、ス……[続きを読む]

　厚生労働省が実施した令和２年労働争議統計調査結果によると、労働争議の総争議件数は前年に次いで過去２番目に低く、行為参加人員は過去最少を記録した。 　２年の総争議件数は303件（前年268件）で、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった前年に比べ増加した。一方、争議行為を伴う争議件数は57件（同49件）で、前年と比べて増加したものの、総参……[続きを読む]

　東京都労働委員会は平成30年における労働争議の調整事件取扱い状況をまとめた。新規開始件数は前年比13件減（17.8％減）の60件となった。平成21年以降減少傾向にあり、209件を記録した同年の３分の１以下の水準に減っている。 　あっせん、調停、仲裁の事件を集計したもので、前年繰り越し分を含めた30年の取扱件数は83件となり、前年比６件減……[続きを読む]

　労働争議件数が６年連続減少へ。厚生労働省の平成27年労働争議統計調査で分かったもので、総争議件数は425件（前年495件）となり、比較可能な昭和32年以降最少となった。　総争議のうち争議行為を伴う争議は86件（同80件）、行為参加人数は２万3286人（同２万7919人）だった。半日以上の同盟罷業件数は39件（同27件）で、行為参加人数１……[続きを読む]