全国社会保険労務士会連合会（大野実会長）が実施した社労士の実態調査によると、コロナ禍前の５年前と比べて開業社労士の顧客からの需要が「増えた・やや増えた」との回答割合が最も高い業務は「労働および社会保険に関する相談」で、71.5％だった。次いで、「各種規程作成、改定、整備」66.2％、「手続き、手続きに関する相談」59.1％、「制度設計な……[続きを読む]

　労働政策審議会雇用保険部会（部会長＝守島基博学習院大学教授）は11月20日、令和７年度に適用する雇用保険料率の検討を開始した。厚生労働省が、５年度における基本手当などの失業等給付の収支・財政状況を説明。雇用保険料率の弾力条項における保険料率の引下げの要件を満たしているとした。 　現行の失業等給付の保険料率は、0.8％の労使折半となってい……[続きを読む]

保険料認定処分で訴訟可 　最高裁判所第一小法廷（堺徹裁判長）は、労災支給処分に対して、事業主が取消し訴訟を提起できるかが争点となった裁判で、事業主の原告適格を認めない判決を下した。労災支給処分は当然には労働保険料額に影響を及ぼさず、事業主の利益を侵害するとはいえないと指摘。事業主は保険料額認定処分の不服申立てや取消し訴訟で違法性を主張でき……[続きを読む]

　過労死等の労災認定事案に対し、事業主に処分の取消しを求める訴えの原告適格があるかが争点の裁判で、最高裁判所は６月10日に弁論を開くことを決めた。原審の東京高等裁判所は、特定事業主はメリット制によって保険料増額の可能性があり、具体的な不利益を被るおそれがあるとして、原告適格があると判断していた。 　一方、労働保険料の認定処分については、取……[続きを読む]

　全国労働保険事務組合連合会（＝全国労保連、岡部正治会長）は、情報セキュリティーに関する国際規格である「ISO27001」の認証を取得した。認証範囲は、労働災害補償に関する保険制度の運営や、労働保険事務組合に対する指導・連絡などとなっている。 　同認証は、情報セキュリティーのリスクアセスメントを実施し、情報を適切に管理していることを証明す……[続きを読む]