令和５年度の労働分配率が、第一次オイルショックのあった昭和48年度以降で最も低い数字になったことが、財務省の令和５年度の法人企業統計調査により分かった。労働分配率の減少は３年連続となっている。 　付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は、…[続きを読む]

　財務省は令和４年度の法人企業統計調査結果を公表した。それによると、付加価値に占める人件費の割合を示す労働分配率は67.5％で、前年度の68.9％から1.4ポイント減少した。減少は２年連続。一方、経常利益は前年度比13.5％増の95兆2800億円で、過去最高を記録している。 　労働分配率の低下について、鈴木俊一財務大臣は「収益を構造的賃上……[続きを読む]

　内閣府は、2021年の日本経済の動向を振り返った「日本経済2021～22―成長と分配の好循環実現に向けて」を刊行した。今後、企業が投資や労働への分配に前向きになれる事業環境を構築することが重要と提言している。 　1990年から10年ごとの労働分配率の推移をみると、いずれの業種・規模も10年代の水準は90年代の水準と比較して低下している。……[続きを読む]

　３％の賃上げ実現に期待――安倍首相は第14回経済財政諮問会議で、経済界に対し、2018年春闘における賃上げ実現へ前向きな取組みを要請した。　安倍首相は、過去４年間で高水準の賃上げが進み、パートの時給も過去最高に達した現状に触れながら、「この流れをさらに力強く、持続的なものにしていかなければならない」と強調。…[続きを読む]

あるべき賃上げ水準示す　来る18春闘で５年連続のベア要求を掲げる方向で調整に入った連合の考え方に対し、２人の識者が肯定的立場を表明した。連合のシンクタンク・連合総研（古賀伸明理事長）が10月24日に東京で開いたフォーラムで、日本総合研究所の山田久理事と立正大学経済学部の吉川洋教授が後押しするように語ったもの。「客観的第三者機関」があるべき……[続きを読む]