厚生労働省は年少者を使用する際に必要な年齢証明書について、雇入れ時にその都度最新の証明書を備え付ける必要はないとする法解釈を明らかにした。一度雇用した者を再度雇い入れるケースでは、過去の証明書が事業場にあれば、新たに備え付けなくても労働基準法に違反しないとしている。 　法解釈はグレーゾーン解消制度に基づく回答で示した。インターネット上で……[続きを読む]

　政府は、家事使用人が労働基準法の適用外であることに関連し、厚生労働省の通達において「個人家庭における家事を事業として請け負う者に雇われて、その指揮命令下で家事を行う者は家事使用人に該当しない」としていることは、「『法の下の平等』に反しない」との答弁書を決定した。立憲民主党の阿部知子衆議院議員の質問主意書に答えた。…[続きを読む]

独禁法、下請法で手引き 　政府は、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）を作成した。独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法および労働関係法令の適用を整理し、問題行為を明確にしている。事業を発注する業者が優越的地位を利用して、報酬を減額したり、著しく低い報酬で一方的に決定するなどの行為は独禁法違反などとされ……[続きを読む]

　厚生労働省は、労働基準法、最低賃金法の規定に基づき使用者に提出を求めている届出などについて、押印または署名を求めないことに決めた（施行予定令和３年４月１日）。政府の規制改革実施計画（令和２年７月17日閣議決定）で、行政手続きにおける押印の見直しが明記されたことを踏まえた。…[続きを読む]

柔軟な働き方で準備必要 　東京高等裁判所は劇団員を労働基準法上の労働者と認め、賃金の支払いを命じる判決を下した（＝関連記事）。労基法の労働者性については、昭和60年に研究会報告が公表され、判例の方向も固まっているが、副業・兼業やフリーランスなど柔軟な働き方が重要と叫ばれる昨今、改めて判断基準を確認し、万全を期したい。…[続きを読む]