労働時間など違反めだつ 　法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意し……[続きを読む]

全国で監督官52人増員も 　厚生労働省は、非正規雇用労働者の待遇改善に向け、パート・有期雇用労働法に基づく報告徴収を行う都道府県労働局の雇用環境・均等部門と、労働基準監督署の連携を強化する。新たに、労基署が定期監督などを利用して非正規雇用労働者の基本給や諸手当などの処遇について事実確認を実施し、労働局における報告徴収の対象企業の選定に活か……[続きを読む]

企業の納得性高める　長時間労働是正を徹底　厚生労働省は、新たに作成する「労働施策基本方針」(案)を明らかにした。先の通常国会において雇用対策法を全面改正し、労働施策の総合的推進に向け同基本方針を作成・公表することになっていた。長時間労働の是正では、労働基準監督機関による監督指導を徹底するとともに、すべての労働基準監督官が依るべき「行動規範……[続きを読む]

監督官増員「優先事項」に　参議院厚生労働委員会は、働き方改革推進法案の採決に伴い高度プロフェッショナル制度導入事業場に対し、労働基準監督署による全数立入り調査を実施すべきなどとした「附帯決議」を行った。使用者は労働時間にかかわる業務命令や指示のほか、働き方の裁量を奪うような成果・業務量の要求、納期・期限の設定などをしてはならないことを省令……[続きを読む]

事件処理に大きな労力　厚生労働省がこのほどまとめた平成28年労働基準監督年報によると、悪質・重大な法令違反として検察庁へ送検した件数は年間900件を割り、890件に留まった。送検件数は、長期的に減少傾向にあるのが実情である。10年ほど前までは、1200～1300件に達していたが、27年に1000件を割り込んでいた。送検を担当する労働基準監……[続きを読む]