東京都江戸川区はこのほど、公契約条例を施行した。同条例は公共調達基本条例を改正し、労働報酬下限額など、受注企業における労働環境の確保に関する規定を追加したもの。共生社会の実現に向けたSDGsの取組みの一つに位置付けている。 条例の基本理念には「労働環境等の確保による雇用の安定への配慮」や、…[続きを読む]
豊川市や宝塚市も近々 「公契約条例」の制定が26都道府県の65自治体に及んでおり、そのうちの22自治体が賃金下限規制を設けていることが分かった。９月27日に条例を公布した愛知県豊川市が31年度事業からの適用をめざし労働報酬下限額の審議をこのほど開始し、兵庫県宝塚市は条例検討メンバーに異例の市民公募委員を含め、来年４月施行をめざして取り組ん……[続きを読む]
年明けにも審議会設置 愛知県豊橋市は、連合愛知が提案段階からかかわってきた公契約条例を来年４月１日に施行する。この12月定例議会に「労働報酬下限額」を定める規定を盛り込んだ条例案を上程しており、月内議決の運び。佐原光一市長が議会閉幕後に行う諮問を受け、新たに立ち上げる関係審議会で同下限額などについて審議するが、先に示した当局の考えには、建……[続きを読む]
高知県高知市議会は９月の定例会で、従来の公共調達条例を発展する改正案を可決した。労働者の報酬下限額の設定を義務付けた点が特徴で、四国では初の公契約条例となる。施行は来年の10月１日を予定している。…[続きを読む]
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