会社による就労拒絶ない 　技術者派遣を営む東京都内の人材派遣会社で働く労働者が解雇予告手当の支払いを求めた裁判の控訴審で、東京地方裁判所（中野哲美裁判長）は一審の東京簡易裁判所に引き続き、労働者の請求をすべて棄却した。合意退職に関して労働者は難色を示していたものの、雇用契約を終了させること自体は両者間で認識が一致していたと判断している。会……[続きを読む]

　最高裁判所は大学の専任教員が雇止めを不服として訴えた羽衣学園事件の弁論を10月３日に開くことを決定した。大学教員任期法が定める無期転換申込権の発生までの期間を５年超から10年超に延長する特例規定の適否が争点となっている。 　一審の大阪地方裁判所は、専任教員は教授や准教授に準ずる職に当たると指摘。特例規定の適用を認めた。一方、二審の大阪高……[続きを読む]

会社が強く「働き掛け」か 　千葉県内のガス会社で働く労働者が労働契約上の地位確認を求めた裁判で、東京高等裁判所（三角比呂裁判長）は一審に引き続き、労働者の退職の意思表示の錯誤取消しを認めた。退職願の提出に際して、人事担当者による懲戒解雇を背景とした強い働き掛けがあったと推認できると指摘。就労継続を望んでいたのにもかかわらず、退職願の作成を……[続きを読む]

　大阪府は、労働問題のトラブルに発展しやすい「時間外労働」や「ハラスメント」など62項目について、関係法令や判例をまとめた「労働相談ポイント解説」を公開した。労働相談に応じる職員向けのマニュアルを編集し直したもので、１項目当たり２～14ページで解説している。労働相談が多い労働契約関連には、14項目を割いた。 　解説集は、関連用語の説明から……[続きを読む]