無許可派遣の行政指導も 　インフラ機器の開発・納入・管理などを営む東京都内の大手企業と業務委託契約を締結していた会社の労働者が、労働契約申込みみなし制度に基づき直接雇用を求めた裁判で、東京高等裁判所（松井英隆裁判長）は地位確認請求を棄却した一審判決を維持した。委託先との間の労働契約は有期労働契約であり、仮に制度の適用が認められたとしても、……[続きを読む]

刑事告発相次ぎ緊急対策 　滋賀労働局（多和田治彦局長）は、昨年８月、今年２月と立て続けに２件の無許可派遣業者を刑事告発するに至った状況を憂慮し、撲滅に向けた緊急対策を展開する。いずれの事案でも、派遣先は無許可業者と気付かずに派遣を受け入れていたことから、管内の事業所に対して自主点検を行う。従業員規模30人以上の約900事業所を対象とし、派……[続きを読む]

　大阪労働局（荒木祥一局長）は、派遣労働者の個人単位の期間制限に抵触し、労働者派遣法第35条の３に違反したとして、派遣元事業主の㈱チャージ（大阪府大阪市）に、同法に基づく事業改善を命じた。３年ルールでの改善命令は全国初。 　同社は自己の雇用する労働者５人について、３年を超えて１人当たり平均100日ほど、派遣先の事業所における同一の組織単位……[続きを読む]

　東リ㈱の伊丹工場において、請負で働いていた労働者５人が直接雇用などを求めた裁判で、最高裁判所は同社の上告の不受理・棄却を決定した。労働契約申込みみなし制度の適用を認めた大阪高裁判決が確定する（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。 　５人の労働者は同社と業務委託契約を締結する会社に雇用され、建材の製造……[続きを読む]

告示参照し実態を検証 　労働契約申込みみなし制度の適用を初めて認めた判決が大阪高等裁判所であった（関連記事＝偽装請負　直接雇用成立を認める　申込みみなし初適用　大阪高裁）。建材メーカーと請負契約を締結していた会社の労働者らが直接雇用を求めたもので、偽装請負と認めている。同高裁は偽装請負認定に当たり、派遣請負告示を参照しながら実態を細かく検……[続きを読む]