「新たな作業」対象外に 　厚生労働省は、「特定元方事業者による作業場所の巡視に係るデジタル技術の活用について」を都道府県労働局長宛てに通達した。近年の急速なデジタル技術の進展を受けて、作業場所の巡視を遠隔で行う場合の留意点を示したもので、「週１回は目視による作業場所の巡視を行うことが適当」との考え方を明確にした。作業場所に元方事業者が常駐……[続きを読む]

　イトーキ（本社：東京都中央区）では、「働きながら健康になる」をコンセプトに、移動を促し運動量を増やす環境を創っている。「XORK」と呼ぶオフィスには、フロア中央に設けた内階段、オフィス機器の設置場所の集約など、自然に歩数が増える仕掛けが盛りだくさん。その日の業務内容や気分に合わせて席を移動する自由度の高い執務スペースは、歩数アップと従業……[続きを読む]

　産業衛生に関する学術団体の（公社）日本産業衛生学会は、５月22日～25日、広島国際会議場と中国新聞ビルで第97回日本産業衛生学会を開催した（写真）。今回大会は、「変革期における産業保健のアイデンティティ―サイエンスに基づく組織と労働者の両立支援―」をテーマに掲げ、時代の変革の姿を科学的に見つめ、産業保健を実務的に捉え直し、今後の組織と労……[続きを読む]

　厚生労働省の「災害防止計画評価委員会」は、事業場の安全衛生の取組状況とそれに伴う労働災害減少という２つの新指標の効果検証を適切に進めていくため、災害発生事業場の被災労働者の協力を得て、安全衛生教育、周知の状況や労働者の理解度などを把握することを検討している。事業場の取組みが14次防に掲げた「労働者の協力の下」に行われているかを確かめるの……[続きを読む]

　中央労働災害防止協会は、日本国内の製造現場などで働く外国人労働者を対象としたオンライン安全衛生基礎研修事業を開始した。保護具の着用や作業手順の遵守、健康診断の受診など、安全衛生の基本的なルールについて学んでもらう。 　基礎研修は、企業からの依頼を受けて開催し、現場で守ってもらいたい事項などについて、専門家が基礎的な日本語で解説するもの。……[続きを読む]