中央労働災害防止協会は、小売業向け「労働災害防止に使える第一歩」のツール４種を公開した。安全衛生教育動画や安全管理者選任時研修テキスト、労働災害の対策事例集などで、具体的には、滑り止めシールを貼る、脚立ではなく上枠がついた踏み台を使用するといった取組みをイラストなどで示している。[続きを読む]

　このページでは、2024年10～12月に『労働新聞』に掲載した、全国の労働局が実施した安全衛生関係の取組みについて紹介いたします。 昨年の有所見66％に　高齢化受け10年で１割増　高知労働局 https://www.rodo.co.jp/news/185502/ 高知労働局（菊池宏二局長）は、管内事業場における令和５年の健康診断の実施状……[続きを読む]

　建設労務安全研究会（細谷浩昭理事長）は11月26日、ＴＫＰ東京駅カンファレンスセンターで令和６年度第１回労研セミナーを開催した。当日は、「個人事業主等に対する安全衛生対策について」と題し、東京法律事務所の水口洋介弁護士が講演。厚生労働省の「個人事業者に対する安全衛生のあり方に関する検討会」で報告書がまとめられ、今後、関係法令が改正されて……[続きを読む]

混在作業の労災防止 　厚生労働省の安全衛生分科会は、「今後の労働安全衛生対策について」と題した報告書案を取りまとめた。中小企業の事業主や役員についても、個人事業者や労働者と類似の作業を行う実態にあることを踏まえ、個人事業者と同じく労働安全衛生法における保護対象や義務の主体として位置付けることが適当とした。混在作業における労働災害防止を図る……[続きを読む]