東京労働局は今年６月に実施した建設現場の一斉監督指導の結果をまとめた。指導した703現場中、427現場に労働安全衛生法違反が見つかっている（違反率60.7%）。違反のあった427現場のうち、墜落・転落防止措置に関する違反は269現場（63.0%）で、…[続きを読む]

　香川労働局（栗尾保和局長）は、令和５年度に労働災害を発生させた事業場に対する監督指導結果を公表した。違反条文では「掃除等の場合の運転停止等」（安衛則第107条）が最多で、181事業場のうち約４分の１にあたる43事業場で機械掃除中などの運転停止措置を怠っていた。多くは製造業で、…[続きを読む]

　群馬労働局、茨城労働局、栃木労働局の北関東３労働局は、昨年末に実施した建設現場に対する一斉監督の結果をまとめた。合計387現場を監督し、206現場で労働安全衛生法令違反が見つかっている（違反率53.2％）。 　主な違反事項では、墜落災害の防止に関するものが108件で最も多かった。建築中建物の外部足場に手すりなどの墜落防止措置が講じられて……[続きを読む]

　長野労働局（久富康生局長）は、県内で行われているリニア中央新幹線工事の関係者に、労災かくしの排除と労働災害防止の積極的な取組みを要請した。今年７月に労災隠ぺいによる工事会社の書類送検があったことを踏まえたもので、元請事業者に対して、労災かくし事案排除に向けた連絡報告体制を必要に応じて見直すとともに、コンプライアンス意識向上に向けた取組み……[続きを読む]

　厚生労働省は、今後の技術革新による信頼性の向上を見据え、作業そのものが遠隔化される場合は、作業主任者の現場への配置を不要とする通知を出した。アナログ規制の点検・見直しを推進するために策定された「一括見直しプラン」における議論で、労働安全衛生法第14条の規定に基づく作業主任者の職務の実施について、職務を行う場所の考え方が明確になされていな……[続きを読む]