東京労働基準協会連合会の衛生管理者協議会（神津進会長）は９月３日、今年度から全面的に施行された化学物質の自律的管理に関する研修会を開いた。都内事業場の衛生管理者らが５～６人ずつに分かれ、課題と対策を話し合うグループワークを行っている（写真）。 　改正労働安全衛生規則では、国が定める対象物質について事業者が自らリスクアセスメントを行い、ば……[続きを読む]

　愛媛・新居浜労働基準監督署は、管内でクレーンのワイヤロープの切断事故が多発しているとして事業場に注意を呼び掛けている。点検・管理不十分が原因とみられるケースが目立つという。点検時期や交換の判断基準を確認し、使用状況を反映した安全率に基づいてワイヤロープを選定するよう求めている。 重大災害につながる危険が 　労働安全衛生規則第96条では、……[続きを読む]

　厚生労働省は、電気自動車整備業務に従事する際に特別教育が必要になる車両の範囲を拡大する。労働安全衛生規則の改正案要綱を労働政策審議会に諮問し、「妥当」との答申を受けた。 　現行制度では、対地電圧が50ボルトを超える低圧（直流750ボルト以下）の蓄電池を内蔵する自動車の整備を労働者に行わせる際、特別教育の実施を事業者に義務付けている。今後……[続きを読む]

　厚生労働省は、新規化学物質を製造・輸入した事業者が行う有害性調査の届出を原則電子化する。届出自体は、これまでも労働安全衛生法に基づき同事業者に義務付けているものだが、近年のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を受けて労働安全衛生規則を見直すという。また、従来官報で公示していた新規化学物質の名称の公表を定期的にインターネット上で……[続きを読む]