厚生労働省は、令和５年労働安全衛生調査（実態調査）結果を公表した。労働者の転倒防止対策の取組状況で、設備・装備などの「物理的対策」に取り組んでいる事業所の割合が78.1％に上る一方で、「身体的要因を考慮した対策」では「骨密度、ロコモ度等のチェックによる転倒やけがのリスクの見える化」が6.6％、「転びにくい、またはけがをしにくい身体づくり……[続きを読む]

　厚生労働省は、令和４年労働安全衛生調査（実態調査）の結果を取りまとめた。事業所調査で、過去１年間（令和３年11月１日～令和４年10月31日までの期間）にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休業した労働者または退職した労働者がいた事業所の割合は13.3％となり、前年の10.1％と比べて増加していることが分かった。 　個人調査でも、現在の仕事……[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和４年労働安全衛生調査（実態調査）結果によると、過去１年間にメンタルヘルス不調によって連続１カ月以上休業した労働者がいた事業所割合は10.6％となり、8.8％だった前年調査から1.8ポイント増えた。退職した労働者がいたのは5.9％で、前年の4.1％を上回っている。 　一方、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所は……[続きを読む]

　厚生労働省がこのほど公表した平成30年「労働安全衛生調査（実態調査）」結果によると、現場の安全衛生管理水準が「低下している」「低下の恐れがある」とする事業所が１割を超えたことが分かった。ベテラン社員の退職によりノウハウの継承が上手く進んでいないことが大きな理由で、人員・予算が割けないとする声も多い。 　調査は毎年事業所と労働者の双方に実……[続きを読む]

　厚生労働省が実施した平成29年労働安全衛生調査で、労働者に対するストレスチェックを実施している事業所割合が前年調査比2.0ポイント増え、64.3％となったことが分かった。従業員50人以上規模事業所における実施率は91.5％と、９割を超える。[続きを読む]